「埼玉県議会 2022-12-01 12月13日－05号」の議事録内容 - yonalog 全国47都道府県議会議事録横断検索 #yonalog

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埼玉県議会 2022-12-01
12月13日－05号

取得元: 埼玉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　４年　１２月　定例会十二月定例会　　第十二日（十二月十三日）令和四年十二月十三日（火曜日）第十二日　議事日程　一　開議　　午前十時　二　知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問　　　　　二十番　　千葉達也議員　　　　六十一番　　村岡正嗣議員　　　　　五十番　　岡田静佳議員　三　次会日程報告　　　　十二月十四日（水）　午前十時開議、質疑質問続行　四　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　　八十五名　　　　　　　　　四番　　柿沼貴志議員　　　　　　　　　六番　　石川誠司議員　　　　　　　　　七番　　小川直志議員　　　　　　　　　八番　　杉田茂実議員　　　　　　　　　九番　　深谷顕史議員　　　　　　　　十二番　　秋山もえ議員　　　　　　　　十三番　　金野桃子議員　　　　　　　　十四番　　岡村ゆり子議員　　　　　　　　十五番　　平松大佑議員　　　　　　　　十六番　　中川　浩議員　　　　　　　　十七番　　阿左美健司議員　　　　　　　　十八番　　高橋稔裕議員　　　　　　　　十九番　　逢澤圭一郎議員　　　　　　　　二十番　　千葉達也議員　　　　　　　二十一番　　渡辺　大議員　　　　　　　二十二番　　松井　弘議員　　　　　　　二十三番　　高木功介議員　　　　　　　二十四番　　橋詰昌児議員　　　　　　　二十六番　　白根大輔議員　　　　　　　二十七番　　守屋裕子議員　　　　　　　二十八番　　八子朋弘議員　　　　　　　二十九番　　江原久美子議員　　　　　　　　三十番　　松坂喜浩議員　　　　　　　三十一番　　宮崎吾一議員　　　　　　　三十二番　　関根信明議員　　　　　　　三十三番　　木下博信議員　　　　　　　三十四番　　藤井健志議員　　　　　　　三十五番　　美田宗亮議員　　　　　　　三十六番　　吉良英敏議員　　　　　　　三十七番　　松澤　正議員　　　　　　　三十八番　　宇田川幸夫議員　　　　　　　三十九番　　浅井　明議員　　　　　　　　四十番　　安藤友貴議員　　　　　　　四十一番　　町田皇介議員　　　　　　　四十二番　　辻　浩司議員　　　　　　　四十三番　　前原かづえ議員　　　　　　　四十四番　　浅野目義英議員　　　　　　　四十五番　　石川忠義議員　　　　　　　四十六番　　井上　航議員　　　　　　　四十七番　　岡　重夫議員　　　　　　　四十八番　　飯塚俊彦議員　　　　　　　四十九番　　内沼博史議員　　　　　　　　五十番　　岡田静佳議員　　　　　　　五十一番　　細田善則議員　　　　　　　五十二番　　永瀬秀樹議員　　　　　　　五十三番　　日下部伸三議員　　　　　　　五十四番　　小久保憲一議員　　　　　　　五十五番　　立石泰広議員　　　　　　　五十六番　　新井　豪議員　　　　　　　五十七番　　権守幸男議員　　　　　　　五十八番　　萩原一寿議員　　　　　　　五十九番　　山根史子議員　　　　　　　　六十番　　秋山文和議員　　　　　　　六十一番　　村岡正嗣議員　　　　　　　六十二番　　醍醐　清議員　　　　　　　六十三番　　鈴木正人議員　　　　　　　六十四番　　荒木裕介議員　　　　　　　六十五番　　岡地　優議員　　　　　　　六十六番　　小川真一郎議員　　　　　　　六十七番　　齊藤邦明議員　　　　　　　六十八番　　武内政文議員　　　　　　　六十九番　　須賀敬史議員　　　　　　　　七十番　　新井一徳議員　　　　　　　七十二番　　横川雅也議員　　　　　　　七十三番　　白土幸仁議員　　　　　　　七十四番　　塩野正行議員　　　　　　　七十五番　　蒲生徳明議員　　　　　　　七十六番　　水村篤弘議員　　　　　　　七十七番　　山本正乃議員　　　　　　　七十八番　　柳下礼子議員　　　　　　　七十九番　　中屋敷慎一議員　　　　　　　　八十番　　諸井真英議員　　　　　　　八十一番　　神尾高善議員　　　　　　　八十二番　　高橋政雄議員　　　　　　　八十三番　　田村琢実議員　　　　　　　八十四番　　本木　茂議員　　　　　　　八十五番　　宮崎栄治郎議員　　　　　　　八十六番　　齊藤正明議員　　　　　　　八十七番　　小島信昭議員　　　　　　　八十八番　　小谷野五雄議員　　　　　　　八十九番　　長峰宏芳議員　　　　　　　　九十番　　石渡　豊議員　　　　　　　九十一番　　西山淳次議員　　　　　　　九十二番　　木村勇夫議員　　　　　　　九十三番　　田並尚明議員　　　欠席議員　　　　一名　　　　　　　七十一番　　梅澤佳一議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　大野元裕　　知事　　　砂川裕紀　　副知事　　　高柳三郎　　副知事　　　山本悟司　　副知事　　　堀光敦史　　企画財政部長　　　小野寺　亘　総務部長　　　真砂和敏　　県民生活部長　　　三須康男　　危機管理防災部長　　　目良　聡　　環境部長　　　金子直史　　福祉部長　　　山崎達也　　保健医療部長　　　板東博之　　産業労働部長　　　小畑　幹　　農林部長　　　北田健夫　　県土整備部長　　　村田暁俊　　都市整備部長　　　宍戸佳子　　会計管理者　　　北島通次　　公営企業管理者　　　今成貞昭　　下水道事業管理者　　　高田直芳　　教育長　　　鈴木基之　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　発言（質問）通告書　　十二月十三日（火）議席番号　氏名　　　　　　要旨　答弁者　二十番　千葉達也議員　　１　技術職員の育成について　　　　　　　　　　　　　　(1) 土木系技術職員の育成について　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 農業系技術職員の育成について　農林部長　　　　　　　　　　　　　　(3) 技術職員の技能・知識の共有について　知事　　　　　　　　　　　　　２　不妊治療の先進医療に対する助成について　知事　　　　　　　　　　　　　３　県立病院におけるＷｉ-Ｆｉの導入状況及び運用方法について　　　　　　　　　　　　　　(1) 総合リハビリテーションセンターの導入状況及び運用方法について　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　(2) がんセンターの導入状況について　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(3) 循環器・呼吸器病センター、小児医療センター、がんセンターにおける運用方法について　〃　　　　　　　　　　　　　４　商工会の職員一元管理について　産業労働部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 人事一元化の課題について　　　　　　　　　　　　　　(2) 人事一元化に向けたスケジュールについて　　　　　　　　　　　　　５　農業の課題について　農林部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 農地中間管理事業と圃場整備について　　　　　　　　　　　　　　(2) 農産物の海外輸出販路の拡大について　　　　　　　　　　　　　　(3) 子実用とうもろこしの栽培拡大について　　　　　　　　　　　　　　(4) 埼玉県基地局の設置について　　　　　　　　　　　　　　(5) 畜産農家の配合飼料及び肥料の高騰に対する支援について　　　　　　　　　　　　　　　ア　畜産農家の配合飼料の高騰に対する支援について　　　　　　　　　　　　　　　イ　肥料の高騰に対する支援について　　　　　　　　　　　　　６　安心安全なまちづくりについて　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 調節池の全体の計画について　　　　　　　　　　　　　　(2) 調節池の整備状況について　　　　　　　　　　　　　７　入札時積算数量書活用方式の導入について　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　８　地元問題　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 南北道路について　　　　　　　　　　　　　　(2) 県道久喜騎西線バイパスの整備について六十一番　村岡正嗣議員　　１　マイナンバーカード取得は任意、マイナ保険証の強制はやめよ　　　　　　　　　　　　　　(1) マイナンバーカード取得はあくまで任意　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 医療機関へのオンラインシステム義務化は撤回を　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　　ア　医療機関の声を聞くこと　　　　　　　　　　　　　　　イ　国へシステム義務化の撤回を求めること　　　　　　　　　　　　　　(3) 健康保険証廃止は撤回を　知事　　　　　　　　　　　　　２　埼玉県の農業を守り発展させるために　　　　　　　　　　　　　　(1) 農業予算の拡充について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 「コメ作ってメシ喰えない」の解決を　農林部長　　　　　　　　　　　　　　(3) 国へ農政の転換を求めること　知事　　　　　　　　　　　　　　(4) 肥料高騰支援へ上乗せ支援を　農林部長　　　　　　　　　　　　　　(5) 有機農業の推進について　〃　　　　　　　　　　　　　３　障害児にゆきとどいた教育を　教育長　　　　　　　　　　　　　　－特別支援学校の拡充を－　　　　　　　　　　　　　　(1) 不足教室の解消を急げ　　　　　　　　　　　　　　　ア　特別教室も不足教室にカウントすべき　　　　　　　　　　　　　　　イ　不足教室解消計画について　　　　　　　　　　　　　　(2) 川口への肢体不自由児特別支援学校設置を急げ　　　　　　　　　　　　　　(3) 特別支援学校送迎バスの安全向上を　　　　　　　　　　　　　　　ア　生徒の置き去りを防ぐために　　　　　　　　　　　　　　　イ　介助員の配置について　　　　　　　　　　　　　　　ウ　危機対応マニュアルの作成を　　　　　　　　　　　　　４　脱炭素実現へ再生可能エネルギー・小水力発電の推進を　　　　　　　　　　　　　　(1) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について　環境部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 再エネの推進を図ること　知事　　　　　　　　　　　　　　(3) 小水力発電の推進を図ること　〃　　　　　　　　　　　　　　(4) 管路用マイクロ水力発電の導入を　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　５　全国に先駆けた県有ごみ最終処分場について　　　　　　　　　　　　　　(1) 公害防止協定について　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　ア　協定の特長について　　　　　　　　　　　　　　　イ　環境配慮への取組みについて　　　　　　　　　　　　　　(2) 学校での環境学習に活用を　教育長　　　　　　　　　　　　　　(3) ビスフェノールＡについて　環境部長　　　　　　　　　　　　　６　県民の命・くらし守る職員体制の充実を　　　　　　　　　　　　　　(1) 更なる県職員の増について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) サービス残業をなくせ　〃　　　　　　　　　　　　　　(3) 実態との乖離を起こさないこと　総務部長　　　　　　　　　　　　　７　芸術文化の推進とタイムカプセル　　　　　　　　　　　　　　(1) 北浦和公園全体をアート空間へ　教育長　　　　　　　　　　　　　　(2) 美術収蔵品の拡充について　〃　　　　　　　　　　　　　　　ア　収蔵品購入予算の増額を　　　　　　　　　　　　　　　イ　収蔵庫の増設を　　　　　　　　　　　　　　(3) 埼玉会館にはタイムカプセルがある　知事　五十番　岡田静佳議員　　１　所沢保健所の復活を　　　　　　　　　　　　　　(1) イベント出店に対する臨時出店届の明確な基準と受取拒否問題について　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 二次保健医療圏の見直しについて　〃　　　　　　　　　　　　　　(3) 狭山保健所のコロナ対策は適切にできているのか　〃　　　　　　　　　　　　　　(4) 県の責任において所沢保健所を設置させるべきでは　知事　　　　　　　　　　　　　２　県における「こどもまんなか社会」の実現に向けて　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 組織（少子化対策局長と少子政策課）の名称変更について　　　　　　　　　　　　　　(2) 子育てムーブメント担当の名称変更について　　　　　　　　　　　　　３　川越工業高校に航空宇宙学科の設置を　教育長　　　　　　　　　　　　　４　高齢者講習の実施場所の拡大について　警察本部長　　　　　　　　　　　　　５　所沢航空記念公園のスポーツ施設の充実について　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 運動場（サッカー場）の値下げについて　　　　　　　　　　　　　　(2) スケボーパークの設置について　　　　　　　　　　　　　６　埼玉県ささら獅子舞大会を開催できないか　県民生活部長　　　　　　　　　　　　　７　女性のがん対策、ＨＰＶワクチンについて　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 積極的勧奨による接種状況について　　　　　　　　　　　　　　(2) キャッチアップ接種の状況について　　　　　　　　　　　　　　(3) 市町村への支援策は　　　　　　　　　　　　　８　多子世帯応援クーポンの今後について　福祉部長　　　　　　　　　　　　　９　配偶者間における子の連れ去りへの対応方針について　警察本部長　　　　　　　　　　　　　10　ナラ枯れ対策の強化と予算の拡大について　知事　　　　　　　　　　　　　11　公共交通の利便性向上について　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　(1) あと数マイルプロジェクト（多摩都市モノレールと東京一二号線）の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　(2) ＪＲ武蔵野線を所沢駅まで運行できないか　　　　　　　　　　　　　12　公私学校のＩＣＴ格差の是正について　総務部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 私学のＩＣＴ助成拡大について　　　　　　　　　　　　　　(2) 私学の通信環境整備費の補助について　　　　　　　　　　　　　　(3) 私学のＩＣＴ技術向上について　　　　　　　　　　　　　13　地元問題　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 県道所沢武蔵村山立川線、高橋交差点の安全対策について　　　　　　　　　　　　　　(2) 県道所沢青梅線の渋滞対策について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時開議　出席議員　　　　八十四名　　　　　四番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十七番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十二番　　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　三十六番　　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　四十番　　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　四十四番　　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　四十八番　　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　五十二番　　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　六十番　　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　六十四番　　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　六十八番　　　六十九番　　　七十番　　七十二番　　七十三番　　　七十四番　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　　七十八番　　七十九番　　　八十番　　八十一番　　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　八十五番　　　八十六番　　八十七番　　八十八番　　八十九番　　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　二名　　　二十六番　　七十一番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（高柳）　　　副知事（山本）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △開議の宣告 ○中屋敷慎一議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 ○中屋敷慎一議長　これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。　発言通告がありますので、順次これを許します。　二十番　千葉達也議員　　　　　　　〔二十番　千葉達也議員登壇〕（拍手起こる） ◆二十番（千葉達也議員）　加須市選出、自由民主党県議団の千葉達也でございます。　議長からお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　一、技術職員の育成について。　(一)土木系技術職員の育成について伺います。　令和元年十二月の一般質問において、技術者の育成について、以下のような質問をさせていただきました。　団塊の世代が退職して若手職員が増加しており、建設業界の中からは、職員の現場経験不足、技術力の低下を懸念する声が聞こえてきております。土木技術は経験工学とも呼ばれ、時間を掛けて現場経験を積むことによって技術が蓄積され、向上されるものです。つまり、経験が重要であり、現場の土の匂い、風の音を聞きながら、それぞれの現場に合わせたものづくりが重要なのです。　このような特性を踏まえて対策を考えることが必要という観点から、技術職員の技術力向上に向けた考え方と取組について、県土整備部長の御所見を伺いました。県土整備部長からは、「研修の充実とともに、ベテラン職員の知識や経験を現場で伝える取組を行うことで、若手職員の技術力向上を図ってまいります」との答弁を頂きました。　あれから三年が経過しております。職員の数は不足していないとのことですが、技術力は数字には表れません。県の技術力向上は、県民の安心・安全、生活環境の向上に直結するものです。　十年、二十年という長期的視点に立った技術者の育成状況について、県土整備部長にお伺いいたします。 ○中屋敷慎一議長　二十番　千葉達也議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　近年、土木系技術職員を取り巻く環境は、災害への対応や環境への配慮、インフラＤＸへの対応など、高度化、多様化しております。このため、研修による専門的な知識の習得に加え、経験に基づいた技術の継承などに積極的に取り組んでいるところです。　令和三年度からは、これまでの「現場の日」の取組に加えて、コロナ禍において研修の機会が減少した若手職員が共に知見の向上が図られるよう、様々な分野の現場や施設を視察する現場巡り交流ツアーを開始しました。これまでに二十二回実施し、参加した職員からは、例えば、施工中の大滝トンネルを視察し、「めったに担当できない現場であるため、技術職員として貴重な学びの場となった」などの声がありました。　一方、今後拡大が見込まれる情報通信技術の活用のため、ＩＣＴ活用工事の事例見学やドローンの操作技術を高める研修会を開催するなど、最新技術の習得にも積極的に取り組んでいます。　引き続き、研修の充実と技術の継承に取り組むとともに、最新技術の動向も踏まえ、長期的な視点に立った技術職員の育成に努めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　(二)農業系技術職員の育成について伺います。　土木系の技術者育成と同じことが、農業系の技術者においても言えると思います。過日実施されましたふれあい訪問で大野知事が、加須大利根工業団地内にある最先端技術で野菜を育成している株式会社ベジノーバを訪問した際に、最先端の技術に挑戦する農業系の技術者の育成が必要であるとおっしゃっておりました。　農業を取り巻く環境や世界の情勢が目まぐるしく変化する現代において、品種改良や最先端技術、スマート農業に対応する農業系の技術者の育成は、本県にとって重要な課題の一つと考えます。農業系技術者の育成状況について、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のように、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、新たな課題に対応できる職員の育成が重要です。このため、県では、普及指導員、研究員、その他の職員を対象に、農林部内のほか、国の機関や大学での研修で、先端的な農業技術や政策手法などを学ぶ機会を設けています。　近年の研修の中では、スマート農業技術、新技術の研究に必要なイノベーション・マネジメント、食料に関わる社会的課題を包括的に分析するフードシステム論などについて学ばせました。また、研修終了後には成果を職場に還元し、組織内での波及効果を得られるように努めています。　こうした取組を通じて、農業分野の新たな課題に的確に対応できるよう、農業系技術職員の育成を図ってまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　(三)技術職員の技能・知識の共有について伺います。　県土整備部長、農林部長、それぞれに技術者の育成について見解をお伺いいたしました。今後の確かな取組を期待いたします。　さて、県内の建設・土木の現場、農業の現場に目を向けますと、人材のひっ迫は深刻です。仕事が厳しい、危険という旧来のイメージや、スキルアップに現場での長い経験を必要とすることが、若い世代から敬遠される一因とも思われます。　建設業界の方からは、せっかく人材を育成しても、国や県に転職されるケースもあるのだとお聞きしています。また、同じ公共部門でも小規模な市町村では、技術職員の採用に苦慮する状況が続いており、長期的な視野で最先端の技術者を育成することも、都道府県レベルの現場を持たなければ難しいのではないでしょうか。　そのような県内の状況を考えますと、私は、県の土木・農業分野の技術職員と、その技術力や知見、すなわち人材は、もはや県だけの財産ではないと考えます。県職員の技術力向上はもちろん、民間や市町村との連携、人材交流を通じて県全体の業界の技術レベルを維持、向上させていくことが、県の重要な役割ではないでしょうか。知事の御所見を伺います。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　建設業は、他の産業に比べて休日が少なく、労働時間が長い業界と言われています。また、いわゆる従来の３Ｋのイメージが拭い切れず、若年層の入職が進んでいない状況が残っています。加えて、生産年齢人口の減少による建設労働者の不足も懸念されており、建設業全体の技術力の低下が課題となっています。　頻発化・激甚化する豪雨災害への対応や、ひっ迫する首都直下地震への備えなど、その一方で建設業の役割はますます高まっていると考えています。今後、人材の確保を図っていくためには、建設業全体の魅力を向上させることが必要です。例えば、働き方改革の推進や業界のイメージアップが考えられます。　これらを実現するためには、積極的にデジタル技術を取り入れるなど、生産性の向上を図ることが重要であると考えます。このため、国、県、建設関係団体など、官民が連携して協議会を設置し、熟練者でなくても正確な作業を行うことができるＩＣＴ活用工事の普及促進を図っております。また、県では、ドローンなどを使い３Ｄデータの蓄積を進め、調査、設計、施工、維持管理の各プロセスで、そのデータを官民共通で使える体制づくりに着手しています。　こうした建設分野のＤＸを推進していくことが、業界の底上げや持続的な発展につながると考えています。　一方、農業分野においても、官民連携は重要な視点であると考えます。現在、先進的な農業法人などと連携して実証しているスマート農業技術を県内農家に発信するほか、地域の農協と協力して技術の普及指導を行っています。このことは人材の確保にもつながっています。また、市町村への技術支援の取組として、土木系職員、農業系職員ともに人事交流を行うなど、県と市町村の連携強化に努めたいと思います。　引き続き、県職員の技術力向上はもとより、県が旗振り役となり、業界全体の技術レベルを維持、向上させる取組を推進してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　引き続き、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　二、不妊治療の先進医療に対する助成について伺います。　今定例会一般質問二日目に宮崎吾一議員からも、不妊治療について様々な見地から、その必要性や自己負担の問題について質問がありました。私からは、少子化に対する不妊治療の重要性と先進医療に対する県の助成制度について質問させていただきます。　厚生労働省は、全国の自治体が令和三年一月から十月に受理した妊娠届の件数が、前年度の同じ時期に比べて二万九百六十六件少ない七十万五千百三十四件で、二・九パーセント減ったと発表しています。令和三年の出生数は八十一万一千六百二十二人と六年連続で過去最少を更新しており、このまま妊娠届の減少傾向が続くと、令和四年の出生数は八十万人を割り込む懸念があるとのことです。　埼玉県も同様に、妊娠届件数、出生数共に減少が続いています。出生数は、令和元年度四万八千二百九十八人、令和二年度四万七千三百二十八人、令和三年度四万五千四百二十四人で、令和三年度については前年度から四パーセント以上も減少しています。その一方、全国で生殖補助医療により生まれた子供の全出生児における割合は、平成二十九年度が十七人に一人、平成三十年度が十六人に一人だったのに対し、令和元年度、令和二年度は約十四人に一人と年々増加しています。　政府も少子化対策の一環として、本年四月から不妊治療における体外受精などの基本治療を保険診療としました。経済的負担の軽減で、不妊に悩むより多くの方々の支援につながるものと考えます。　しかし、その一方で、患者の状況に応じて、この保険診療に追加的に実施される検査や治療のうち、先進医療として国が位置付けたものについては、保険適用されず全額自己負担となりました。　先進医療とは、厚生労働省の先進医療会議において、その有効性や安全性、費用対効果等の審査を通過した治療や検査のことです。先進医療と認められていない治療等は、保険診療との併用ができませんが、国が認めた先進医療は、特例的に保険診療との併用が可能です。しかし、やはり経済的負担が大きく、生命保険で先進医療特約に加入している場合は利用できるようですが、未加入の方はなかなか利用が難しいとも伺っております。　この先進医療に対し、今年十月、東京都が最大九十万円の助成金を出すとの報道がありました。東京都以外にも長野県、石川県、京都府、広島県など、全国では十二都府県が助成制度を始めているようです。市単位での助成も始まっており、埼玉県では戸田市が県内初の先進医療への助成を決定したところです。　埼玉県でも、是非こうした先進医療への助成を始めてほしいとの声が上がっています。先進医療がないと結果に結び付かない方や、先進医療が御自身の状態に最も適している方など、不妊に悩む方が誰一人取り残されることなく、安心して幅広い治療が受けられますように、先進医療に対する助成制度を実施していただきたいと考えますが、知事にお伺いいたします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、令和四年四月より体外受精や顕微授精による不妊治療は保険診療となりましたが、先進医療につきましては自費診療となっており、当事者の方々の経済的負担は大きいと認識しています。　この先進医療は、保険収載に向けた審議が行われる国の先進医療会議において技術的な評価が継続して行われている段階であり、十分な有効性や安全性などの科学的根拠が得られていないため、県としては、先進医療への助成については慎重に検討するべきと認識しております。　不妊治療に対する保険適用は始まったばかりであります。県としては、まずは様々な機会を捉えて国に対し、有効性や安全性などの科学的根拠の実績を積み上げ、保険適用とするよう働き掛けを行うとともに、その他の都府県の事例を調査し、助成について研究をしたいと考えています。 ◆二十番（千葉達也議員）　今、前向きな答弁を頂きました。是非よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　三、県立病院におけるＷｉ-Ｆｉの導入状況及び運用方法について伺います。　令和三年二月と十二月定例会において、県立四病院と総合リハビリテーションセンターのＷｉ-Ｆｉ導入状況について質問させていただきました。　保健医療部からは、循環器・呼吸器病センター及び小児医療センターの全ての病棟のＷｉ-Ｆｉ整備は完了している。また、精神医療センターにおいては、通信機器の持込みを制限している病棟を除いて整備は完了している。がんセンターについては、令和三年度、無菌病棟や緩和ケア病棟などに整備し、令和四年度及び令和五年度に整備を行う計画と伺っている。病院内での患者向けＷｉ-Ｆｉ整備は、入院患者のサービス向上に資するものと考え、県としても引き続き働き掛けてまいりますとの前向きな御答弁を頂きました。　福祉部からは、総合リハビリテーションセンターでは、国の補助金を活用して、令和三年九月に全ての病棟の談話スペースにＷｉ-Ｆｉを整備しましたとの回答を頂いております。　以下、三点伺います。　(一)総合リハビリテーションセンターの導入状況及び運用方法について伺います。　当センターにおける談話スペースのＷｉ-Ｆｉ運用方法及び病室へのＷｉ-Ｆｉ導入に関する検討状況について、福祉部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、談話スペースのＷｉ-Ｆｉの運用方法についてでございます。　総合リハビリテーションセンターは、主に身体機能の回復に向けたリハビリテーションを行う病院であり、院内の移動が可能な方が多いことから、病室内に先行して談話スペースにＷｉ-Ｆｉを導入いたしました。運用につきましては、利用料は無料で、利用時間の制限は設けておりませんが、消灯後は使用しないなど、入院生活に影響しない範囲での利用をお願いしております。　次に、病室へのＷｉ-Ｆｉ導入の検討状況についてでございます。　Ｗｉ-Ｆｉ導入については、全ての病棟で一体的に整備することが効率的であり、コストの面でも有利となるため、全病棟を一括で導入する方向で検討しております。　一方、総合リハビリテーションセンターでは、現在三つある病棟の一つを新型コロナ患者専用病棟として運営していることから、感染のリスクがあるため、全病棟一括で工事を実施することができなくなっております。導入時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後、早期に導入できるよう取り組んでまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　引き続き、よろしくお願いします。運用については制限を付けないと理解をいたしました。　次の質問に移ります。　(二)がんセンターの導入状況について伺います。　がんセンターの未整備部分へのＷｉ-Ｆｉ導入状況について、保健医療部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　埼玉県立病院機構の中期目標では、患者等の満足向上のため、患者サービスの向上に取り組むこととしています。がんセンターでは、令和四年度及び令和五年度にかけて未整備となっている病棟へのＷｉ-Ｆｉ整備を行う計画でございましたが、計画を前倒しして、令和四年度中に残りの病棟へのＷｉ-Ｆｉ整備が完了する予定です。　引き続き、機構に対して、入院患者の利便性を向上させる取組を推進し、患者の満足向上に取り組むよう働き掛けてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　一日も早く実施の方向でよろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　(三)循環器・呼吸器病センター、小児医療センター、がんセンターにおける運用方法について伺います。　各病院における現在のＷｉ-Ｆｉ運用方法について、保健医療部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　循環器・呼吸器病センターについては、全病棟でのＷｉ-Ｆｉ利用が可能であり、一日当たりの利用制限はございません。　小児医療センターについては、全病棟でのＷｉ-Ｆｉ利用が可能であり、子供のゲーム等への依存防止の観点などから、一日六時間以内で、接続一回当たり二時間で切れるように制限を設けています。　がんセンターについては、Ｗｉ-Ｆｉを整備済みの病棟では一日五時間以内で、接続一回当たり一時間で切れるよう制限を設けています。今年度中に残りの病棟への整備が完了した際には、制限を緩和できる予定でございます。

◆二十番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　がんセンターについて、先ほど御答弁があったとおり、五時間、そして今、一時間で切れてしまう。使用中でも、仕事をしていても何をしていても、一時間でぷつっと切れてしまう。そのために使い勝手をもうちょっと良くしてほしいとの声が私の方に届いております。　今後、この点については改善していくということですが、確認の意味でもう一度、保健医療部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　再質問にお答え申し上げます。　未整備病棟へのＷｉ-Ｆｉの整備は、令和五年一月末に工事が完了する予定と伺っておりますので、整備完了後、速やかに制限を緩和するというふうに伺っておりますので、そのように私どももよく注視してまいりたいと思っております。 ◆二十番（千葉達也議員）　緩和に向けてよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　四、商工会の職員一元管理について。　(一)人事一元化の課題について伺います。　商工業を取り巻く環境は、長引くコロナウイルス感染症の拡大及び燃料や物価の高騰を受け、特に、小規模事業者の経営は大変厳しくなってきております。その小規模事業者を様々な形で伴走型支援している商工会について、現在、埼玉県商工会連合会において職員の県連一括採用に向けた検討が行われています。検討は、県と商工会連合会及びブロック代表商工会との意見交換を経た上で進められていますが、一部、商工会の現場に混乱が生じております。　この職員の県連一括採用は、商工会職員の新規採用を商工会連合会が一括して行うもので、既存職員も含め、異動、昇任、解職を商工会連合会が行う人事一元化に先行して実施されるものです。　現状では、商工会職員は採用後、人事交流を除き異動することなく、採用された商工会において退職を迎えることとなっております。しかし、変化の激しい時代において、小規模事業者のニーズに応えるためには、商工会職員が継続的に新たな環境に身を置いて経験を積むことにより支援能力の向上を図る必要があり、全国的には北海道、埼玉県、神奈川県、大阪府を除く四十三県連、全体の九一・五パーセントが人事一元化を既に実施していると聞いております。　県連一括採用及び人事一元化により、職員の資質向上、職員の能力・実績に応じた昇任、商工会組織の機能強化などの効果が期待されるため、私自身もその必要性は理解させていただいておりますが、その一方で、各地域の商工会長や職員の間から不安の声が聞こえてきております。　地域を良く知る職員が人事異動でいなくなってしまうことで、地域や会員との関係が薄くなり、会員離れが進む懸念があるとの声や、商工会長が人事権や給料に係る権限を喪失した場合、商工会としての主体性が失われてしまうのではないかとの声、また、商工会連合会が一括採用した職員と既存の職員との処遇の差について、是正をどうするのかなどの声が届いております。　これらの課題について、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　商工会は、中小企業、小規模事業者にとって一番身近な相談窓口として経営課題の相談に応じ、きめ細やかなサポートを行うなど、事業者支援の中心的役割を担っております。　新型コロナウイルス感染症の拡大や、国際情勢の緊迫化、円安の進行などに伴うエネルギー価格・原材料費の高騰など、事業者を取り巻く経営環境は急激に変化しております。こうした中で、環境変化に応じてビジネスモデルを変えていく事業再構築やＤＸの推進など、新たな取組を行う事業者に寄り添った的確な支援を実施するためには、商工会の支援機能を強化することが重要です。　商工会では、これまで経営指導員をはじめとする職員の資質向上や組織の活性化を図るため、相互に派遣を行う人事交流などに取り組んでまいりました。　人事一元化はこの取組を更に一歩進め、職員の採用のみならず、異動、昇任などを商工会連合会が一括して行うものです。これにより、能力、経験に応じた適材適所の人事配置や、職員の年齢構成の偏りの是正などを広域的な観点から計画的に行うことが可能となり、組織全体の活性化を通じて事業者の期待に応えられる経営支援体制の強化につながることが期待できます。　県では、これまで人事一元化の実施に向けて商工会連合会と協議を行い、その内容を各商工会に説明してまいりました。その際、議員お話しのとおり、連合会で採用した職員と既存の職員との処遇の差や、人事権を失うことによる商工会としての主体性の喪失など、人事一元化の導入を懸念する御意見を頂いております。　これらの懸念解消に向け、県、商工会連合会、そして商工会で対話を重ねることが大変重要だと考えております。今後は、県、商工会連合会、商工会で協議する場を設け、人事一元化のための取組方策を一緒に検討してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　しっかり各商工会と検討していただきたいと思います。　それでは、そのスケジュールについて次はお伺いいたします。　次の質問に移ります。　(二)人事一元化に向けたスケジュールについて伺います。　県連一括採用による採用試験について、商工会連合会が示したスケジュールでは、令和五年度から本格実施する方向で検討を進めているとのことです。　加須市商工会において、一市三町の合併後に職員の統合に着手しましたが、商工会内に機能強化委員会を設置し、五、六年以上の検討期間を掛けて商工会員の皆さんへの説明会等の周知活動を行い、ようやく来年度実施の方向となりました。　私は、人事一元化については、もう少し時間を掛けて検討する必要があると考えますが、既存職員も含めて異動等を行う人事一元化の実施までのスケジュールについて、産業労働部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　御質問にお答え申し上げます。　人事一元化については、商工会によって給与水準が異なるなど様々な課題があることから、商工会連合会においては、県との協議を踏まえ、まずは各商工会で職員を採用するのではなく、連合会で一括して採用を行う方向で検討しております。この県連一括採用については、令和五年三月の臨時総会で承認を得た上で、令和五年度の中途採用から実施する方向で準備を進め、その後、給与制度など人事一元化に当たってのほかの課題の解決を図っていくと聞いております。　議員お話しのとおり、人事一元化については、個々の商工会職員の処遇にも関わることから、現場では不安を感じている方もいらっしゃいます。スケジュールにつきましては、解決すべき課題も多くございますので、現時点でいつからと申し上げることはできません。　今後、各商工会の御意見も丁寧に伺いながら、県も検討委員会のメンバーに加わり、商工会連合会、商工会とともに課題解決の方策について丁寧に検討してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　しっかりと検討課題を抽出していただいて、各商工会としっかりと打合せした上で、時間を掛けて一元化については進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　五、農業の課題について伺います。　農業を取り巻く現状は、コロナ感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢を背景に、肥料の高騰、高温多湿の異常気象など決して順風満帆なわけではないことは、皆さんの周知のところだと思います。　今回は、農業を取り巻く課題の中から、五点質問させていただきます。　(一)農地中間管理事業と圃場整備について伺います。　農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農業経営のリタイアや規模縮小などで農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手、つまり担い手農家等に貸し付ける制度です。地域の農業に配慮した農地の集積や集約化を進める政策であると考えております。　しかしながら、せっかく農地を集約して受け手が見つかったとしても、現在、その圃場整備がなかなか進まないことを懸念する声が大きくなっております。　例えば、私の地元加須市では、三年間で二か所の圃場整備が実施されておりますが、圃場整備待ちの地域が多く残されております。農地中間管理機構と市町村が連携して圃場整備を実施しておりますが、三年間待っても、次の圃場整備に該当する保証はなく、該当しなければ、更に三年、また更に三年と後回しになってしまいます。　農業経営の担い手不足が騒がれている現状において、この圃場整備が進まないことは更に問題を大きくしてしまうのではないかと心配しております。その進まない原因の一つが、国、県、市の負担割合にあるとお伺いしております。五〇パーセントが国、二七・五パーセントが県、二二・五パーセントが市町村の負担であり、市町村の負担割合が少し大きいのではないかと思います。　負担割合の見直しも含めて、農地中間管理機構と市町村がより一層連携して圃場整備事業を進めていただきたいと思います。農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　国庫補助を活用する圃場整備では、国が定めたガイドラインに沿って負担割合を設定しており、国、県、地元の負担割合の変更は、公平性の観点から難しいと考えます。　加須市では、農家負担軽減のため、市が地元負担の全てとなる二二・五パーセントを負担しています。地元負担の軽減策としては、農地中間管理事業を活用し、担い手への集積・集約化を図ることで、機構集積協力金を受け、負担分に充てることが可能です。また、収益性の大幅な向上などのより厳しい事業要件を満たすことで、農家負担なく一〇パーセントの市町村負担で実施できる事業もあります。　県としては、地域のニーズに合わせた事業選択や合意形成が適切に行われるよう、関係機関と一層の連携を図ってまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　しっかりと市町村と連携をしていただいて、早急に進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(二)農産物の海外輸出販路の拡大について伺います。　現在、主食用米の需要が国内で年間十万トンずつ減少しております。また、飼料用米の作付方法について農林水産省が新たな制度改正を進めており、主食用米の生産が更に減少する可能性があるとお伺いしております。海外への販路拡大は、主食用米の需要減少という問題解決の一助になると考えます。　県では、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組に要する経費に対し補助金を交付するＧＦＰグローバル産地づくり推進事業補助金を令和三年五月から実施しており、令和四年七月から一部改正して取り組んでいるとお伺いしております。　しかし、県内では、狭山茶の輸出に取り組む団体が実施しているのみで、米の生産者などからは要望は上がってきていないとのことです。米農家の所得向上のためにも、海外輸出販路の拡大に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取組について、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、国内での米の消費量が減少する中で、本県における米生産を維持していくためには、輸出が重要な選択肢の一つになると考えます。　県産米の輸出を拡大する上では、輸出に取り組もうとする産地を育成していくことが重要であることから、海外販売の知見を産地に伝える取組を進めます。具体的には、来年一月にシンガポールの現地量販店において、県産米の彩のかがやきをテスト販売し、現地での販売価格帯や流通に掛かるコストなどの検証を行います。得られた輸出のメリットを産地側に伝えることで、産地における輸出の機運を醸成し、輸出業者とのマッチングを進めてまいります。　こうした施策を通じて、米生産の維持や米農家の所得向上につながるよう、海外への米の販路拡大に取り組んでまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　米産地単位での販路拡大について、前向きな御答弁を頂きました。　米産地には、規模の大きい農家も小さい農家も存在すると思います。小規模の農家からはなかなか参入できないとの声が大きく大きく聞こえてきております。大型の農家のみならず、小規模の農家の方も販路拡大できるような仕組みを作っていただきたいと思いますが、農林部長に再度お伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　再質問にお答え申し上げます。　米をはじめとして輸出につきましては、相手先から求められる量に応えることや、国内の流通に比べて高くなりがちなコストの低減を図るため、まとまったロットの確保が必要でございます。　県といたしましては、小規模農家を含めて輸出に取り組む産地の育成に向けて地域の農協に働き掛けるなど、取組を進めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　小規模農家の方も参入できるように、しっかりとした仕組みづくりを考えていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(三)子実用とうもろこしの栽培拡大について伺います。　子実用とうもろこしは、主食用米、麦等に比べ、十ヘクタール当たりの所得は少ないですが、面積当たりの労働時間は極めて少なく、時間当たりの所得は高水準です。担い手の減少が騒がれている現状において、限られた労力で規模拡大を進めるには、子実用とうもろこしの栽培は有効な手段であると思います。また、大豆、麦の短期輪作における土壌物理性の悪化、連作障害対策としても有効で、輪作体系における子実用とうもろこし導入後は、後作物の収量増収が期待できるとのことです。　子実用とうもろこしの栽培は、このように様々なメリットがありますが、栽培を拡大するには幾つかの課題があります。　収益増のためコーンヘッダーなどの機械導入が必須ですが、費用が高額のため助成金制度が必要であること。栽培管理では害虫駆除が欠かせませんが、使用可能な農薬の登録が少なく、ドローン散布においては適用農薬がないため、早急に検討を要すること。作付面積拡大、安定した生産のためには、転作田に加えて畑地での生産も視野に入れる必要があるので、米の生産調整政策と切り離した飼料作物助成が必要であり、畑作物の直接支払交付金に子実用とうもろこしを追加することも必要であると思います。　さらに、収益性を確保するためには有益な販路を開拓することが重要であり、畜産農家など購入先との結び付きを強化する必要があります。そのためには、収穫後のカビや害虫発生のリスクも考え、低温倉庫や配合飼料を輸送などの経費を掛けずに加工生産するための機械の導入なども必要になると考えます。　埼玉県では、主食用米から高収益作物への転換を推進していると考えております。上記のような課題について埼玉県でも支援するべきと考えますが、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　県では、子実用とうもろこしは労働生産性が高く、主食用米からの転換作物として有望と考え、加須市のほ場で栽培実証に取り組んでいます。　議員お話しのとおり、今後の普及に向けては、専用機械の導入や販売先の確保に加え、畑地で生産する場合は国の交付金の対象外となるなどの課題があります。このため、県では、令和四年度に新たに飼料生産のための機械導入補助を行っており、また、販売先確保のため市町村や農協と連携して、稲作などの耕種農家と畜産農家とのマッチングを支援しています。また、畑地での生産については、拡大に向けた支援策を令和四年六月に国に要望したところです。　こうした取組により、耕種農家が安心して子実用とうもろこしを生産拡大できるよう支援してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　支援に対しては国へ要望するとのことですが、国へ要望するのと併せて、直接支払交付金等に代わる支援を県としても考えることはできないでしょうか。農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　再質問にお答え申し上げます。　まずは、先ほど申し上げました課題を解決して、生産に取り組める環境を作ることが必要と考えます。このため、県としては、国の事業を活用した機械導入の推進、畜産農家とのマッチング、水田での作付けのローテーションに子実用とうもろこしを組み込むなど、耕作者が前向きに生産拡大に取り組めるよう、必要な支援策について研究してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　しっかり研究していただいて、実施の方向で進めていただければと思います。　次の質問に移ります。　(四)埼玉県基地局の設置について伺います。　埼玉県では、スマート農業の普及について積極的に取り組まれており、感謝いたしております。　スマート農業や自動運転などの農機具を利用する場合、ＧＰＳを補正する位置情報を発信するための基地局が必要になります。農林水産省の助成制度があることは存じておりますが、県として数か所の基地局を設置し、拠点づくりを進める必要があると考えます。　現在、県内には、県や国の事業を活用した基地局が三基設置されているとのことですが、県独自の基地局設置の必要性について、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　ＧＰＳの位置情報の補正には、議員お話しの基地局を設置する方法と、基地局を設置せず民間企業が提供する電波を活用する方法があります。現在、県では、スマート農業普及推進事業により、この両方について実証を行っております。　行田市では基地局を設置し、一方、鴻巣市や久喜市では設置せずに、自動操舵システム付きトラクターなどで耕耘作業等の効率化の実証に取り組んでおり、作業精度に差がないことを確認しております。また、基地局を設置する方法は一定数以上の利用者が地域でまとまっている場合に、設置しない方法は単独利用の場合に適していると考えています。　県としては、こうした実証結果やスマート農業機械の活用場面を踏まえ、県独自の基地局設置の必要性について見極めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　内容については、よく分かりました。　先ほどの答弁の中で、一定数以上の利用者が地域でまとまった場合は、基地局設置も選択肢の一つとして御検討いただくということでよろしいでしょうか。農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　再質問にお答え申し上げます。　位置情報を補正する方法については、既存の携帯電話のアンテナ基地局を利用する方法も開始されるなど、民間企業等により日進月歩で技術開発が進んでおります。こうした状況を踏まえつつ、県独自の基地局設置も含めて、農業者にとって何が一番良い方法なのか、しっかり研究をしてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　(五)畜産農家の配合飼料及び肥料の高騰に対する支援について。　ア、畜産農家の配合飼料の高騰に対する支援について伺います。　さきの六月補正において計上された畜産農家の配合飼料に対する助成金制度については、畜産農家の皆さんから感謝の声が上がっております。しかしながら、北海道の畜産農家ですら多くの酪農家が廃業に追い込まれているとお伺いしております。　県として畜産農家の配合飼料に対する更なる支援が必要と考えますが、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　飼料の価格高騰については、国の支援が行き届かない部分について六月及び九月の補正予算で県独自の支援策を講じ、畜産農家への影響の緩和に取り組んでいるところです。この予算を活用し、飼料コスト上昇に係る補助のほか、自給飼料増産に必要な機械導入などについての支援を進めています。　さらに、関係団体や畜産農家と連携を取りながら、飼料作物の収量増加のための栽培技術の普及や、県内の耕種農家と畜産農家のマッチングなど、県内の自給飼料の生産及び利用の拡大に取り組んでまいります。　国の令和四年度第二次補正予算でも、自給飼料生産・利用拡大に着目した施策が打ち出されております。今後も国の動向も注視しながら、県内畜産農家の経営安定に向けて必要な支援を検討してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　イ、肥料の高騰に対する支援について伺います。　肥料の高騰に対しては、国による助成制度に加えて、市町村独自の支援策も打ち出されているようです。配合飼料と同様に、県としても肥料に対する更なる支援が必要だと考えておりますが、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　肥料価格高騰についても、県は国の施策を活用するとともに、国や市町村との役割分担を踏まえ、支援が行き届かない部分について県独自の支援を講じることとし、九月の補正予算事業を立ち上げたところです。この事業により化学肥料低減に必要な機械の購入費を補助し、国の支援金の交付要件である化学肥料低減の取組を促進するとともに、普及指導員が農業者に対して技術的な支援を行ってまいります。　また、国の肥料価格高騰対策事業の事業実施主体として県協議会を立ち上げており、県内農業者が確実に国の交付金を受け取ることができるよう、関係団体と連携して円滑な事業実施を図ってまいります。　こうした取組を確実に進めるとともに、その成果や国の動向などを踏まえ、必要な支援を検討してまいります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長　暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時十分といたします。午前十時五十九分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時十分再開　出席議員　　　　八十四名　　　　　四番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十七番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十二番　　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　三十六番　　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　四十番　　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　四十四番　　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　四十八番　　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　五十二番　　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　六十番　　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　六十四番　　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　六十八番　　　六十九番　　　七十番　　七十二番　　七十三番　　　七十四番　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　　七十八番　　七十九番　　　八十番　　八十一番　　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　八十五番　　　八十六番　　八十七番　　八十八番　　八十九番　　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　二名　　　二十六番　　七十一番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（高柳）　　　副知事（山本）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○中屋敷慎一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○中屋敷慎一議長　質疑質問を続行いたします。 ◆二十番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　六、安心安全なまちづくりについて。　(一)調節池の全体の計画について伺います。　令和元年十二月定例会一般質問において、気候変動が進んでも治水安全度が確保できるように、河川整備計画の目標流量の引上げと検討策の充実を図ることと、埼玉県で進めている調節池のうち未着手の二十一か所を含む全体の計画六十七か所全ての早期完成についてお伺いいたしました。県土整備部長からは、「時間雨量五十ミリメートル程度の降雨を安全に流下させることを目標とした河川整備計画に基づき整備を進めている最中であり、今後は目標の早期達成を目指し、未着手である二十一か所の調節池の整備について検討してまいります」との回答をいただきました。　年を数えるほど増す異常気象や線状降水帯の発生など、以前質問したときより治水関係の危険度は大きくなっているように感じております。もちろん、河道の整備を計画的に進めていただいていることや、国による利水ダムの運用、田んぼダムの活用など、様々な施策が進められていることは存じております。　しかし、令和四年七月に埼玉県西部を中心に降った記録的な大雨では、鳩山町で一時間百十ミリメートル、三時間二百六十三・五ミリメートルの雨量を観測しており、調節池六十七か所を更に増やす必要があると思います。本県における現在の調節池の全体の計画について、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　県では、時間雨量五十ミリメートル程度の降雨を安全に流下させることを目標とした河川整備計画に基づき、調整池の整備を進めています。　令和元年東日本台風による水災害を受け、県管理河川全ての河川整備計画を点検した上で、有識者で構成される河川整備計画策定専門会議に諮り、意見を伺っています。その結果、県内六ブロックの河川整備計画のうち、三ブロックで浸水被害の軽減を図るべく計画を見直すべきとの意見を頂きました。このうち、令和三年七月に荒川中流右岸ブロック及び中川・綾瀬川ブロックの河川整備計画を変更し、計画上必要な調節池は、従前の六十七か所に新たに五か所を加え、七十二か所となりました。　今後も、河川整備計画で目標とする治水安全度が達成できるよう、計画に位置付けられた調節池の整備を着実に進めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　(二)調節池の整備状況について伺います。　当時未着手だった二十一か所の調節池と、先ほど御答弁を頂いた新たに位置付けられた五か所の調節池の整備状況について、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　県では、河川整備の進捗に加え、浸水被害の発生などを踏まえ、順次調節池を整備することとしています。　令和元年時点で未着手であった二十一か所のうち、河川整備が進んできた不老川の月見台調節池と、令和元年東日本台風で被害が発生した忍川で調節池の整備に着手しました。加えて、河川整備計画を変更し、新たに位置付けた入間川流域の飯盛川や葛川など五か所の調節池についても、整備に着手しています。　整備に当たっては、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算などを最大限活用し、早期に整備効果が発現できるよう取り組んでまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　七、入札時積算数量書活用方式の導入について伺います。　建設業を取り巻く環境は、コロナ感染症により発生したウッドショックを皮切りに、ロシア・ウクライナ情勢を受け、様々な材料や人件費が高騰し、日に日に厳しさを増している状況が長い期間続いております。　自由民主党県議団では、建設業関連の持続的発展に資する課題解決に関するプロジェクトチームを立ち上げて、課題解決に向けた様々な要望書を大野知事に提出してまいりました。その一環として、スライド条項が正しく運用されているかについての聞き取り調査をしていく中で、営繕工事における問題点を伺うことができました。　営繕工事においては、入札時に積算数量書は頂けるものの、あくまで参考資料であり、契約は図面内容によるため、積算数量書の契約後の取扱いについて明確な位置付けがない。契約工事に含まれるか否か、図面から見積もった数量について、発注者と受注者との積算の考え方に差異が生じやすいことなどから、なかなか増額が認められないとのことです。　国土交通省では、このような状況と、改正品確法において公正な契約を適正な請負代金額によって、信義に従って誠実に履行すると基本理念に規定されたことを背景に、入札時積算数量書活用方式を導入しました。平成二十八年四月から営繕工事に試行導入、平成二十九年四月一日以降、入札手続を開始する営繕工事から本実施に移行し、地方公共団体に対しても、普及促進するとの通達が出されております。　入札時積算数量書活用方式とは、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者がこの数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、契約締結後、当該積算数量に疑義が生じた場合に、入札時積算数量書に基づき受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し、請負代金額を変更することを契約事項とするものです。この方式を導入することにより、営繕工事における契約内容がより実態に即したものになると考えます。　既に、秋田県、福島県、長野県、島根県をはじめ、十三の県で導入されております。本県における入札時積算数量書活用方式の導入について、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法では、適正な請負代金による請負計画の締結が基本理念に規定され、また、適切な設計変更を行うことが発注者の責務として規定されています。県では、設計変更の手続を具体的に規定した設計変更ガイドラインを策定し、これに基づき適切な設計変更に努めています。　営繕工事については、設計図面を基に契約をしており、積算数量書は参考資料であるため、積算数量に差異が生じても設計変更に対応できない場合がございます。このため、県では、国が策定した営繕工事積算チェックマニュアルを活用し、設計図面に基づく適正な数量の算出に努めているところです。　こうした中、国は、平成二十九年度から積算数量書を変更協議の対象とする入札時積算数量書活用方式を本格導入しており、国のほか、十三の県で導入されています。今後、より適切な設計変更を行う観点から、入札時積算数量書活用方式についても、先行して実施している国や他県の状況を調査し、本県への導入について検討してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　先ほど検討していただけるというふうな御回答を頂きました。進めていただきたいと思います。　県が導入した場合、市町村への導入も県として促進していくべきだと考えますが、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　再質問にお答え申し上げます。　市町村に対しましては、国から入札時積算数量書活用方式に関する通知がありました場合には、その都度、情報提供を行っております。　県において、入札時積算数量書活用方式を導入する場合には、会議等を活用し、市町村に対しまして県の取組も周知していきたいと考えております。 ◆二十番（千葉達也議員）　対等な立場ということですので、是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　八、地元問題。　(一)南北道路について伺います。　南北道路の懸案になっている東武鉄道の立体交差について質問させていただきます。　前回の質問において県土整備部長からは、「渋滞解消の必要性と南北方向のアクセス効果が最も高い花崎踏切において、まずは、立体化に向けた調査や検討を進めてまいります」との非常に前向きな御答弁を頂きました。その後の進捗状況について、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　県道北中曽根北大桑線の花崎踏切は、東武伊勢崎線花崎駅と近接し、遮断時間が長く交通量も多いことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。この踏切の周辺では、店舗や家屋が密集しており、交差する道路も多く、また、水路や高速道路が近接しているなど、多くの課題がございます。このため、これまでに踏切周辺の交通量調査やドローンを用いた現地測量を行い、現在、課題を整理しながらルートの検討を実施しております。　今後は、地元加須市や東武鉄道などの関係機関と協議しながら最適なルートを設定し、更に調査・検討を進めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　迅速に、早い段階で実施できるような形で進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(二)県道久喜騎西線バイパスの整備について伺います。　現在開通している区間の東側の県道北中曽根北大桑線から市道一三八号線までの下高柳工区、西側の市道一四八号線から県道礼羽騎西線までの上高柳二工区の早期開通の必要性についてです。　令和三年二月定例会において、県土整備部長からは、「県道久喜騎西線バイパスの整備については、既に供用している区間から東側約二キロメートルの下高柳工区において用地買収率が九九パーセントとなっており、まとまって用地が取得できた区間の工事を進めております。引き続き、残る用地の取得に努め、早期完成に取り組んでまいります」、上高柳二工区については用地測量を進めてまいりますとの御答弁を頂きました。　下高柳工区と上高柳二工区の現在の進捗状況及び今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　県道久喜騎西線バイパスは、県道北中曽根北大桑線から県道礼羽騎西線までを東西に結ぶ延長約五・二キロメートルの道路で、これまでにバイパス中央部の約一・九キロメートル区間が既に供用しております。　現在整備中の北中曽根北大桑線から市道一三八号線までの下高柳工区につきましては、今年八月に全ての用地契約が完了したことから、令和六年春の開通を目指し、残る工事を進めてまいります。　次に、市道一四八号線から県道礼羽騎西線までの上高柳二工区については、これまでに測量設計や地質調査、用地測量などを実施しました。現在、軟弱地盤対策の検討を進めるとともに、十一月には用地交渉にも着手しております。　今後も、地元の皆様の御協力と御理解を頂きながら、事業を推進してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員）　この道路については、早急に開通させていただきたいというふうに考えておりますので、強い要望が地元からもありますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長　暫時、休憩いたします。午前十一時二十七分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時七分再開　出席議員　　　　八十三名　　　　　四番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十七番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十二番　　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　三十六番　　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　四十番　　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　四十四番　　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　四十八番　　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　五十二番　　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　六十番　　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　六十四番　　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　六十八番　　　六十九番　　　七十番　　七十二番　　七十三番　　　七十四番　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　　七十八番　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　　八十三番　　八十四番　　八十五番　　八十六番　　　八十七番　　八十八番　　八十九番　　　九十番　　　九十一番　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　三名　　　二十六番　　七十一番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（高柳）　　　副知事（山本）　　企画財政部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　　　福祉部長　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　　　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○武内政文副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○武内政文副議長　質疑質問を続行いたします。　六十一番　村岡正嗣議員　　　　　　　〔六十一番　村岡正嗣議員登壇〕 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　日本共産党の村岡正嗣です。　まず、傍聴においでいただきました皆さんに、心より感謝を申し上げます。　それでは、順次質問させていただきます。　一、マイナンバーカード取得は任意、マイナ保険証の強制はやめよ。　(一)マイナンバーカード取得はあくまで任意について。　デジタル関連法が昨年九月に施行されました。デジタル関連法の狙いは、行政機関などが保有する個人情報を解放し、企業の利益のために利活用しようというものであることは明らかです。　個人情報を集積し、情報を企業に提供する上で要となるのが、行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルです。政府は、マイナポータルを入口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積しようとしています。　マイナポータルに入るには、マイナンバーカードの鍵機能が必要であることから、政府はマイナンバーカードの交付を広げようと、マイナポイント付与などキャンペーンに躍起です。しかし、「必要を感じない」「政府に個人情報を握られるのが怖い」など、多くの人が不安を持っています。　国民一人一人に生涯変わらない番号を付け、多分野の個人情報をひも付けして利用できるようにすること自体、プライバシー権侵害の危険を持つ重大問題です。　改めて伺います。知事、このマイナンバーカードの取得は、あくまで任意のはずです。知事、いかがですか。 ○武内政文副議長　六十一番　村岡正嗣議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　マイナンバーカードは、本人の申請に基づいて交付することが法律で定められており、取得を強制されるものではありません。　一方、マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートと言われるように、今後、社会全体のＤＸを進める上で重要な役割を果たすツールとなります。マイナンバーカードがあれば、役所の窓口まで行かなくても、近くのコンビニエンスストアなどで住民票の写しや課税証明書などを取得できます。こうした手続が便利になるだけでなく、行政部門も申請の受付や証明書を発行する業務が減り、その分を住民サービス向上に振り向けることが可能となります。　マイナンバーカードの取得は任意であり、メリットや意義を県民の皆様に御理解を頂き、一層の普及を図ることが重要と考えております。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　取得はあくまでも任意、これは答弁で確認できましたので、次の質問に移ります。　(二)医療機関へのオンラインシステム義務化は撤回を。　ア、医療機関の声を聞くこと。　政府は、健康保険証を二〇二四年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一本化してマイナ保険証とすると発表しました。他方、医療機関へはオンライン資格確認等システムへの参加を求めています。重大なことは、任意参加から突然、来年四月からの参加義務化としたことです。　さらに、厚労省は、四月からの参加に間に合わず、療養担当規則に違反する場合は、保険医療機関の指定取消事由になり得る、システムに参加しなければ保険医療の資格を剥奪するなどとの見解を示しました。余りに強権的な政策誘導です。　私はこの問題で、県内の開業医師や歯科医師の加入する埼玉県保険医協会と懇談してきました。協会が行った会員アンケートでは、九割が義務化に反対とのこと。理由は、「デジタル化に対応できない」「メリットがない」など、費用負担を上げた医師もあり、「高齢のため新しいシステムは困難だ」「義務化なら廃業しかない」の声も上がっているとのお話でした。　伺いますが、県はこうした状況を把握していますか。保健医療部長、お答えください。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　オンライン資格確認システムの医療機関等への導入については、国が主導して対応を進めており、カードリーダーの導入やシステム改修を行う医療機関への補助なども国が直接行っています。また、オンライン資格確認における医療機関への都道府県単位の推進については、厚生労働省の地方厚生局が中心となって進めております。　このため、オンライン資格確認について医療機関から県に対し直接御意見を頂いたことはありませんが、医療機関の御負担となるとの声があることは承知をしております。このような声については、地方厚生局が開催する会議の場などの機会を捉えて、国に伝えてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　再質問いたします。　本県の地域医療を担っていただく医療機関に関わる重大な問題ですので、状況把握というのは非常に大事だと思うんです。県として是非、状況把握をやることは必要だと思いますが、もう一度答弁をお願いします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　再質問にお答え申し上げます。　先ほど御答弁申しましたとおり、このことにつきましては、国が直接行っております。私どもはいろいろな声は伺っておりますが、声については先ほど申し上げましたとおり、会議の場などを通じて国の方に伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次の質問です。　イ、国へシステム義務化の撤回を求めること。　既にオンラインシステムを導入した先生からは、エラーが多くて大変との声です。例えば、「サイトウ」という名字を取っても、様々な漢字があり、エラーになることがあります。住所も、番地が半角なのか全角なのかでエラーが出ます。読み仮名も「ゃ」「ゅ」「ょ」に対応していないので、エラーが出ます。出たエラーについて、結局は医療機関が一つ一つ確認して修正を打ち込んでいくのです。大体三割ぐらいにエラーが出るとのことです。　「厚労省は、『マイナンバーを使えば医療機関にも患者さんにも便利になります』と言いますが、余計な手間が増えるだけだ」、これが実際に使っての感想です。医療機関に財政的負担と手間を増やすオンライン資格確認システムの義務化は撤回すべきです。国に求めていただきたい。保健医療部長、お答えください。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　オンラインによる資格確認は、国は、資格管理の適正化に資するなどのメリットがあるとしております。　例えば、医療機関の窓口で患者の直近の資格情報を確認できるため、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求事務の負担が軽減するとしております。また、国では、義務化に向け、医療機関向けのポータルサイトの開設やトラブルシューティングの整備など、医療機関等に対するサポート体制を整備しております。さらに、コールセンターを設置し、医療機関からの個別の相談にも対応していると聞いております。　こうしたことから、システム参加義務化の撤回を国に要望することは考えていないところです。県といたしましては、現在、国においてシステム上の不具合の解消や医療機関等への支援などに取り組んでいることから、進捗を注視してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　問題は、強権的な義務化の押し付けにあります。撤回すべきと強調して、次の質問に移ります。　(三)健康保険証廃止は撤回を。　既にカードリーダーを設置した歯科医院でマイナンバーカードの利用があったそうです。カードで患者さんの顔認証を行ったが、どうしても顔を読み取れないので、暗証番号を打ち込んでもらって本人確認をしようとしたが、二回連続で間違ってしまった。三回失敗するとロックが掛かってしまうので、結局、普通の保険証を出してもらって受付したそうです。　現在の保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されたとき、こうしたトラブルに対して、一々役所に行ってパスワードの再登録を行わないといけない事態となります。健康保険証廃止となれば、トラブル続出は容易に想像できます。　知事に伺います。国に対して健康保険証廃止の撤回を求めていただきたい。いかがですか。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　マイナンバーカードと健康保険証が一体化された場合、医師が服薬や特定健診等の情報をその場で閲覧できるため、患者はデータに基づいた、より良い医療を受けることができるようになります。また、被保険者証や限度額適用認定証など複数のカードが一元化されるため、利便性が向上いたします。　しかしながら、その一方で、健康保険証の廃止によって、被保険者が医療機関を受診する際にトラブルが生じないようにすることが大変重要なことだと考えております。　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、国において十二月上旬に検討会を立ち上げ、今後、医療関係者ら専門家の意見を聞く作業部会を設けるなど対応を進めていると聞いております。一体化にはメリットがございますが、県といたしましては、最大限のメリットを最小限のリスクで享受するべきと考えており、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の進捗を注視しており、健康保険証廃止の撤回を現時点で求めることは考えておりません。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　県民にとって不利益が明らかなことについてはやるべきでないと国へ求めていただきたいと指摘をして、次の質問に移ります。　二、埼玉県の農業を守り発展させるために。　(一)農業予算の拡充についてです。　日本の食料自給率は三八パーセントに落ち込み過去最低、小麦の自給率一七パーセント、農耕飼料一三パーセント、大豆七パーセントです。増産こそ求められるのに、岸田自民党政権の農政は真逆です。転作補助金など農業予算を減らして、軍事費倍増に躍起です。　国民一人当たり農業予算はフランスの半分、韓国の三分の一です。国民の命をつなぐ食の安全保障なしに、何の安全保障と言えるでしょうか。　国の農政に追随していては、本県農業と農家を守ることはできません。本県ではこの二十年間で農家戸数は八万四千五百十八戸から四万六千四百六十三戸に、農業産出額は二千五十二億円から一千六百七十八億円。県の農林予算は三百九十五億円から二百二十二億円へ、予算構成比では二・三パーセントから一パーセントと半減以下となっています。この予算措置の前提は、大規模化、法人化、スマート化であり、政府が進めてきた、より大規模で国際競争力を持った農業経営者を育てるとして、農家の九八パーセントを占める中小の家族農業を軽視した農政と同一です。　農林予算について予算を減らし続けては、本県農業を守り、発展させられません。知事の見解をお示しください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　まず、結論から申し上げれば、県のいわゆる農業予算につきましては、その時々の政策課題に対応できるよう必要な額を措置してまいります。　議員御指摘の二十年前の予算規模との差の要因の過半は、農業基盤整備が進展する中で、国の公共事業予算の減少に伴い、国庫事業が減少したことによるものであります。また、県庁の総務事務の集約化による事務の効率化や地域機関の統廃合などを進める中で、農林部職員の給与費が減少したことも要因の約四分の一を占めていました。　こうした時代背景の中で予算規模の変化が生じましたが、平成二十年代以降の農業予算は、年度ごとの所要額に応じ、二百億円台を上下しながら推移しており、一定以上の規模を維持しております。また、現在の農業予算の使途として、競争力の強化につきましては、スマート農業の推進や農業経営の法人化などに充てております。　本県農業の大部分を占める中小の家族農業につきましては、農業技術の指導、農産物の販売促進、農道・水路の維持管理などを通じて、その経営を支援しております。本県農業の持続的発展のため、今後も必要な予算を適切に確保してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　時代的背景ということに触れられましたけれども、予算は政治の鏡と言われます。農業を守り発展させるには予算を増やすべきだと求めて、次の質問に移ります。　(二)「コメ作ってメシ喰えない」の解決を。　二〇二二年度の米の概算金は六十キログラム当たり八千五百円から一万七千五百円ですが、埼玉県産は近隣県産よりも安く深刻です。千葉県や茨城県産コシヒカリが一万円ないし一万五百円に対して、本県産は九千三百円、茨城県産あきたこまちは一万三百円、本県産は八千七百円です。彩のかがやきは九千円です。　農水省による米生産費は一万三千八十七円です。これでは作っても赤字、正に「コメ作ってメシ喰えない」です。しかも、今年は農業生産資材の高騰で、米づくり農家の収入は激減です。埼玉一の米どころ加須市では、独自の支援策を検討するとのことです。　販路拡大策は大事ですが、不十分です。このままでは埼玉の米農家は食べていけません。解決をどう図るつもりか、環境部長、お答えください。 ○武内政文副議長　農林部長でよろしいでしょうか。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　失礼しました。農林部長、お願いします。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　米農家の経営安定を図る上では、まず、県産米の需要を高め、安定的な販路を確保することが重要です。このため、県産米の認知度向上や売値が高い家庭用に販路を広げられるよう、量販店での取扱いの拡大に取り組んでいます。　また、収益性の向上の観点から、肥料価格高騰に対する化学肥料低減の取組を支援するとともに、引き続き省力栽培技術やスマート農業の普及など、一層の生産コストの低減を促進してまいります。　加えて、米の需要は長期的な減少傾向にあり、需要に応じた生産を行う観点から、主食用米から麦などへの作付転換も推進してまいります。　こうした取組を通じて、米農家の経営安定を図ってまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　今の答弁で米農家が食べていけるとは思えませんが、しっかり農家の声を聞いていただくよう求めて、次の質問に移ります。　(三)国へ農政の転換を求めること。　米生産と水田農業の安定には、根本的には国の農政の転換が求められます。過剰米は政府が買い入れる、戸別所得補償の復活、ミニマム・アクセス米の輸入削減・廃止、水田活用交付金の維持・拡充など、国に対して強く要望していただきたい。知事、いかがでしょうか。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　水田農業の経営安定のためには、米価の安定を図るとともに、主食用米に代わり、需要が見込める作物の生産を進めることも重要であります。このため、私自ら国に対して令和三年十一月、更に令和四年六月に、米価の安定に向け、民間在庫を削減する実効的な対策や、主食用米からの作付転換を促進する水田活用の直接支払交付金の予算確保の要望をいたしました。また、全国知事会を通じて、令和三年六月、備蓄米の買入れ数量の拡充を要望したところであります。　令和四年度におきましては、水田活用の直接支払交付金の予算が確保され、県としても今後の需要が見込まれる麦等の作付拡大を支援する事業を措置いたしました。その結果、麦と大豆の作付面積は五千七百九十二ヘクタールとなり、令和三年度に比べ六百八十九ヘクタールの作付拡大となりました。　こうした中で、米価は上昇傾向となってはいますが、コロナ禍前の水準には回復しておらず、農家の皆様にとりまして大変厳しい状況が続いております。農家の皆様が安心して経営が続けられるよう、引き続き、国に対し必要な要望を粘り強く行ってまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　国の農政の転換なしに農業は守れないことは明らかですので、引き続き、国へ声を上げ続けていただきたいということをお願いして、次の質問です。　これは午前の千葉議員からもありましたが、(四)肥料高騰支援へ上乗せ支援をです。　先月三十日、農水省前には牛、豚、ニワトリを連れた農民らが集まり、このままでは日本の畜産は崩壊しかねないと訴え、コスト上昇分の全額補填を国に求めました。　飼料や肥料の値上がりは異常円安と国際的な価格上昇が原因であり、農家の責任ではありません。物価高騰の影響は、農家の努力だけで乗り越えられる限界を超えています。　県内自治体では、様々農業支援が取り組まれています。富士見市は、農家に三万五千円から二十万円の支援金を給付し、東松山市では、農業収入五十万円以上の農業者に五万円から二十万円支援するなどです。　県も農業への物価高騰対策として、六月及び九月定例会で補正予算を決めました。しかし、農家からは「少な過ぎる」「補助対象もっと広く」などの声が上がっています。　こうした中、肥料高騰対策として、上昇分の七割を補填する国の支援に千葉県、神奈川県、長野県など全国二十四県が上乗せ支援の方針を示しました。本県も上乗せ支援を行っていただきたい。農林部長、どうですか。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　価格上昇分の七割を補填する支援金は、化学肥料使用料二割低減の取組が要件となっており、まずは県内の農業者がこの要件を満たして、支援金を確実に受け取れるようにすることが重要です。今後は、二割低減の目標が達成できるように、農業者に対して技術的な助言を行ってまいります。　また、肥料原料輸入価格の高騰に伴う化学肥料の価格高騰は、一時的なものではなく中長期的に続く可能性があり、収益悪化のリスクを回避し、経営強化を図る必要があります。上乗せ支援よりも、未来への投資につながる機械の導入を県独自に支援し、生産コストを削減することが経営強化対策として有効であると考えています。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　畜産農家をはじめ、農業は崩壊しかねない状況と言われています。本県としても支援するという姿勢を強く示していただきたいということを重ねて指摘をして、次の質問に移ります。　(五)有機農業の推進について。　先日、浦和駅前で「さいたまオーガニックシティフェス」が開催されました、さいたま市内で有機農業に関わる方々が出店して、野菜販売、飲食、スタンプラリー、ワークショップなどが行われ、大盛況でした。　驚いたのは、出店者が皆若い方だということです。埼玉県農業大学校には、全国で二番目となる有機農業専攻科があり、ここの卒業生も活躍していました。　本県では、有機農業を環境に優しい農業の一つと位置付け、埼玉県有機農業プラットフォームを開設しています。今、食の安心・安全が叫ばれ、地産地消、学校給食での有機食材の導入も進みつつあります。　有機農業の推進について、農林部長に伺います。　　　　　　　〔小畑幹農林部長登壇〕 ◎小畑幹農林部長　御質問にお答え申し上げます。　有機農業は、ＳＤＧｓの実現にも寄与するもので、本県でも様々な施策を実施しています。　平成二十四年度から、農家が化学肥料や化学農薬の削減に取り組む際に、通常より多く掛かる経費を国や市町村とともに助成しています。今年度、新たに地域ぐるみで有機農業を確立する取組を支援するとともに、フェイスブック上に有機農業について情報交換できるプラットフォームを立ち上げたところです。また、販売促進のためのイベントや、栽培技術・流通販売に関する研修会の開催、商談会等への出展も支援しています。　今後も、国や市町村、民間企業などと連携して、有機農業の取組を推進してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　しっかりお願いいたします。　次の質問に移ります。　三、障害児にゆきとどいた教育を　－特別支援学校の拡充を－。　(一)不足教室の解消を急げについて。　ア、特別教室も不足教室にカウントすべき。　文科省が公立特別支援学校における教室不足調査の結果、埼玉県は百九十一と公表しました。この不足教室数には、特別教室を二つの普通教室に転用した場合、なくなってしまった特別教室は不足数にカウントされていません。転用される前は、職員室、倉庫、準備室、図書室などです。これらから生み出した教室が六百五十八教室もあります。　教育長、本来の目的の特別教室なども不足教室にカウントして、今後、確保することが必要と考えるべきです。いかがですか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　国における教室不足調査では、特別教室の転用など児童生徒数の増加に伴い一時的な対応をしている六百五十八教室のうち、本来の使用目的に戻す必要があるものについて、不足教室数百九十一としています。　この六百五十八教室の一部は、広めの部屋を改修した教室や児童生徒の集会に使用している部屋の一つを教室に転用するなど、教育活動上の影響が比較的少ない教室等となっています。したがいまして、教員が教育活動を行うに当たって工夫する必要がある、例えば、会議室などの転用分については、百九十一の不足教室数に含まれております。　各学校では、児童生徒の居場所である教室が不足していることから、こうした対応を取っている状況にあり、解消すべき課題と受け止めております。引き続き、教育的ニーズや施設の状況などを総合的に勘案し、効果的な整備手法を選択しながら、特別支援学校の過密解消に取り組んでまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　再質問いたします。　大阪では、特別教室を不足教室にきちんとカウントしております。本来、特別教室は必要な教室です。カウントすべきは当然だと思うんですが、教育長、もう一度お答えください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　再質問にお答え申し上げます。　特別支援学校の教室不足問題については、非常に大きな課題だと受け止めております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、児童生徒数の増加に伴いまして一時的な対応している教室、六百五十八ございますが、本来の使用目的に戻す必要があるものについて、私どもは百九十一と認識しております。　いずれにいたしましても、教室が不足している、あるいは教員が教育活動を行うに当たって支障が出ているということは事実でございますので、なかなかはかどらないということはございますけれども、今後も引き続き過密解消に取り組んでまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次に移ります。　イ、不足教室解消計画について。　では、まずは百九十一教室を解消する計画を直ちに作るべきです。教育長、この解消計画をお示しください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　現在、県では、令和四年度から六年度までを計画期間とする埼玉県特別支援教育推進計画を策定し、この計画期間中に九十二の教室不足の解消を図る予定としております。　まずは、この計画の着実な実行を図るため、県有施設等の活用による新校の設置、高校内分校の設置や校舎の増築など効果的なあらゆる整備手法を検討し、過密対策を進めてまいります。その後の特別支援学校の整備に当たっては、児童生徒数の推移に関するシミュレーションなどをしっかりと行い、引き続き、有効な過密対策について検討してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　再質問いたします。　ただ今の答弁で百九十一の教室の解消ができるのか、そのことについて改めて教育長、お答えください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　再質問にお答え申し上げます。　県では、埼玉県特別支援教育推進計画を踏まえまして、令和十年度供用開始予定の川口特別支援学校の増築棟の整備まで過密対策の計画を進めているところでございます。しっかりとこの計画に従って、過密解消が進むように取り組んでまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　しっかりと早期に解消できるように努めていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。　(二)川口への肢体不自由児特別支援学校設置を急げ。　私は、これまでも定例会一般質問で、川口には肢体不自由児のための特別支援学校がないため、家から片道二時間、往復四時間かけて越谷特別支援学校に通学している肢体不自由児がおり、生徒も家族も余りに重い負担を背負っている現状を紹介しました。同時に、その越谷特別支援学校自体も過密が大問題であることも指摘し、川口に肢体不自由児のための特別支援学校の設置を求めてきました。教育長は、引き続き川口市教育委員会と情報交換を行い、肢体不自由児特別支援学校の設置の可能性も含め、教育環境の向上にしっかりと取り組むとの答弁でした。　さきの九月定例会では、萩原県議の質問に教育長は、今回、川口市から御要望のあった旧芝園中学校の校舎は未耐震であり、三階に体育館があるなど、肢体不自由の児童生徒が学ぶ施設としては大きな課題がある。これらの課題も含めて、県と市で詳細に検討していく旨の答弁でした。　教育長、これまでの検討状況と今後について御説明ください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　県では、川口市からの御要望を受け、これまでに三回にわたり御提案のあった施設の現状や課題等について、相互に認識を共有しながら必要な協議を行っております。　現在は、市に対し、旧芝園中学校の耐震診断や施設の老朽化の状況について、詳細なデータ等の提供を依頼しているところでございます。また、ほかの肢体不自由特別支援学校は大半が平屋であることから、三階に体育館がある施設の利用に関し、現状のまま利用できるのか、大幅な施設改修が必要かなど、様々な観点から意見交換を行っています。　肢体不自由特別支援学校の設置に関する様々な課題については、一つ一つ丁寧に検討を進める必要があることから、引き続き、川口市教育委員会との協議を継続してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　再質問いたします。　協議をされて丁寧に、それは丁寧にやっていただきたいと思うんですが、耐震についても検討されているということですが、そもそもその検討されてきた中で課題は出そろったと、それは言えるんでしょうか。教育長、お答えください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　再質問にお答え申し上げます。　旧芝園中学校の施設は築四十四年経過している校舎と伺っております。未耐震の施設であることから、市の調査の確認には時間を要するものと市からは伺っております。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、その施設がきちんと使えるのかどうか、様々課題があるというふうに思っておりますので、引き続き、川口市教育委員会と丁寧な協議を続けてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　是非、丁寧にかつスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問です。　(三)特別支援学校送迎バスの安全向上を。　ア、生徒の置き去りを防ぐために。　今年十月、騎西特別支援学校で登校時の送迎バスに一人の生徒が取り残され、バス営業所に戻る途中で発見されるという事案がありました。幸い大事に至りませんでしたが、惨事につながりかねないことだけに、これを教訓に一層安全向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。　この事案の経緯と対策について、教育長より御説明をお願いします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　本事案につきましては、まず、ふだんは送迎バス降車後に自ら一人で教室まで来る生徒が教室に来なかったことから、担任がバス乗務員に当該生徒が乗車していたかどうかの確認を口頭で行い、バス乗務員からは乗車していたとの回答がありました。その際、乗務員は、全員が降車したかどうかの確認を行っておりませんでした。そのため、担任はバス降車後、当該生徒がどこかに行ってしまったのではないかと考え、車内を直接確認することなく、校内の捜索に向かいました。その後、バスが事業所の車庫に向かう途中の車内で当該生徒が発見されたものでございます。　本事案は、本来、バス事業者が実施すべき送迎時の降車確認や、降車後の車内点検が適切に行われず、また、教職員による車内確認も行われないなど、これらが確実に実施されていれば防げたものと考えます。　そのため、県では、再発防止策として、送迎バスを運行する全ての県立特別支援学校に対し、緊急点検を実施するとともに、バス乗降時の確認の徹底に関する県統一のマニュアルを作成するなどの対策を速やかに実施いたしました。また、このマニュアルに基づく安全管理について、緊急の校長会議やバス事業者向け説明会を実施し、その徹底を指示したところでございます。　今後、このような事案を二度と起こすことのないよう、県教育委員会、学校及びバス事業者が一体となって、送迎バスによる登下校の一層の安全確保に取り組んでまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　しっかりとお願いして、次の質問に移ります。　イ、介助員の配置について。　スクールバスの運行で強く感じるのは、一人一人異なる障害の児童生徒への対応の困難さです。二十数名を運転士とたった一人の介助員で、最長一時間半にわたって安全に送迎できるでしょうか。介助員には六十代以上が多いと聞きます。中学部以上となれば体も大きく力も強くなり、介助員には気力も体力も求められます。　先日、大阪から埼玉に越してきた障害児を持つお母さんから、「埼玉に来て、介助員が一人しかいないことにびっくりした。大阪は二人が当たり前」と聞かされました。　教育長、中型車、大型車の場合は、介助員は原則二人とすべきです。どうですか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　県立特別支援学校の送迎バスには、原則、一台に対して運転士一人と児童生徒の介助などに当たる添乗員一人を配置しております。　しかしながら、児童生徒の障害の状況等によっては、車内でパニックを起こしたり動き回ったりするなど、添乗員一人では車内の安全確保が心配される場合もございます。そのため、障害の程度や対応により、特に運行上の安全確保に配慮が必要な児童生徒が在籍する特別支援学校には、更に一人ずつ添乗員の増員を行っております。　今後とも、特に配慮が必要なケースなどについて各学校の要望や実態を十分に把握するとともに、他県の状況も参考にしながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　本来、介助員は複数必要、そういう立場で、それをどう実現できるか、その検討を是非お願いしたいと思います。　次の質問です。　ウ、危機対応マニュアルの作成をに移ります。　スクールバス運行業務委託共通仕様書はありますが、交通事故その他の緊急事態、地震等のみです。個々具体的な想定し得るあらゆる緊急事態、アクシデントに対応した危機対応マニュアルを早急に作成することが必要です。教育長、いかがでしょうか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、緊急事態などに的確に対処するためには、それらに応じたマニュアルを整備することは重要と考えます。　現在、各特別支援学校では、様々な事故や自然災害、不審者侵入への対応など全般的な危機管理について、児童生徒の障害の状況や学校の実情、地域の特性等を踏まえ、独自のマニュアルを整備しています。送迎バスにおける緊急事態等につきましても、今回、バス乗降時の確認の徹底に関するマニュアルを改めて整備したところですが、ほかの想定し得る事態についても、各学校の実情に応じて整備していくことは必要と考えます。　県といたしましては、各学校のマニュアルが送迎バスに係る様々な緊急事態等にも対応し実効性あるものになるよう、定期的な検証や見直しを図るなど、引き続き、安全管理の徹底と児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次の質問です。　四、脱炭素実現へ再生可能エネルギー・小水力発電の推進をについて、お待たせしました、環境部長に聞きます。　(一)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について。　現在、国は地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体と複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を設け、少なくとも百か所の脱炭素先行地域で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとしています。　本県で脱炭素先行地域に選定された自治体、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用実績について、環境部長、お答えください。　　　　　　　〔目良聡環境部長登壇〕 ◎目良聡環境部長　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　脱炭素先行地域につきましては、地方公共団体等が脱炭素に向けた事業計画の提案を国に対して行い、選定されると再エネ設備や基盤インフラ設備の導入などに活用できる地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けることができます。国では、現在まで二回の募集で四十六地域を選定しており、今後も令和七年度まで年二回程度募集を行う予定としています。　県内では、さいたま市が大学や発電事業者と共同で提案して選定されており、令和四年度分の交付金内示額は二億二千四百九十八万七千円と伺っております。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　再質問いたします。　国の事業ですけれども、本県は大県です。さいたま市だけのたった一つでいいのかということで、県としての役割はあるはずです。どうですか、環境部長。　　　　　　　〔目良聡環境部長登壇〕 ◎目良聡環境部長　再質問にお答え申し上げます。　今年の六月、脱炭素先行地域に関するアンケートを行ったところ、八市町村から提案を検討している旨の回答がありました。県では、さいたま市の取組の紹介や、計画提案に向けた具体的な手続などの情報提供を行うほか、市町村ごとの温室効果ガス排出量など、環境科学国際センターの専門的知見を生かしました助言を行っております。　今後も、脱炭素先行地域を目指す市町村を応援し、必要な支援を行ってまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次の質問です。　(二)再エネの推進を図ること。　本県の地球温暖化対策実行計画については、現在、県民コメントを実施中ですが、知事は議会答弁で、「まず、県庁自らが姿勢を示すべきと考え、県庁自身の計画を先行して」と答弁しております。県庁として、再エネの推進をどう図っていくのか、知事よりお答えください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　本年三月に改正した埼玉県地球温暖化対策実行計画の事務事業編において、二〇三〇年度の県庁における事務事業から排出される温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六パーセント以上削減するという目標を設定しております。　新たな目標の達成のためには、徹底した省エネルギーの推進に加え、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用は欠かせません。このため、この計画において下水汚泥バイオガスや廃熱などの未利用エネルギーによる発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの利用を推進していくことを明確に位置付けております。　太陽光発電の導入拡大については、県有施設の新築や大規模改修の際、施設の特性や立地条件などに応じ、設置についての検討を行い、費用対効果を考慮した上で率先して導入を図ってまいります。また、太陽光発電の導入拡大だけでは、埼玉県の地球温暖化対策実行計画を有効に果たしません。ＩｏＴの技術や蓄電池、ＥＶの活用による再生可能エネルギーの効率的な利用についても、検討を進めてまいります。　四六パーセント以上削減という目標を達成するため、再生可能エネルギー活用の可能性を追求するとともに、導入拡大のみならず、エネルギーの効率的利用など、総合的に推進をしてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次の質問です。　(三)小水力発電の推進を図ること。　小水力発電は、高低差による位置エネルギー、又は水圧の余剰エネルギーを活用して発電するものです。　上里町神流川沿岸発電所では、神流川から取水した農業用水の発電所までの高低差を活用して、最大百九十九キロワット発電しています。浄水施設である高坂中継ポンプ場でも小水力発電設備を設置し、最大二十八キロワット、年間最大発電電力約二十四万キロワットアワーを発電しています。さらに、中川水循環センターでも、小水力発電によって最大二十二キロワット発電しています。　県管理河川でも小水力発電が予定されています。さいたま市や川口市など自治体での小水力発電も広がっています。小水力発電の推進を図っていただきたいが、知事よりお答えください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　まず、再生可能エネルギーの導入可能性を含んだデータについて、環境省が公表している自治体排出量カルテによると、埼玉県による再生可能エネルギー発電導入ポテンシャルに占める中小水力発電の割合は〇・一パーセントとなっており、川の流量の特徴を示す流況に基づく発電能力も全国最低レベルにとどまっております。　他方、脱炭素社会実現のためには、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要であり、発電適地は限られておりますが、しかし、小水力発電についても適地を活用して地道に取組を進めることが必要であります。そのため、高低差や水量などの条件や費用対効果等を総合的に勘案し、導入可能な河川や農業用水、上下水道施設については、小水力発電の実施を引き続き検討いたします。　また、県内外における小水力発電の取組事例に関する情報を広く発信するほか、小水力発電を含む再生可能エネルギー発電設備の導入に対する補助制度などにより、民間事業者による取組も支援してまいります。　県としては、脱炭素社会の実現に向けて、引き続き、小水力発電を含めた再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を促進してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次に移ります。　(四)管路用マイクロ水力発電の導入を。　環境省は、二〇一三年から空調メーカーに委託して新たな発電装置の開発を進め、国産汎用ポンプの活用などによって、低コストの発電機と制御装置を一体化したコンパクト型の発電装置、管路用マイクロ水力発電システムを実用化しました。発電出力が百キロワット以下の小規模な水力発電です。　先日、環境農林委員会では、滋賀県企業庁が民間企業と稼働させているマイクロ水力発電所を視察しました。県の上水道施設の送水管で発生する余剰圧力を活用して発電させるもので、最大発電出力は三十五キロワット、年間発電電力量は十七万三千キロワットアワーです。運転音も静かで、設置スペースも僅かです。　本県でも管路用マイクロ水力発電の導入を検討すべきと提案しますが、公営企業管理者、いかがでしょうか。　　　　　　　〔北島通次公営企業管理者登壇〕 ◎北島通次公営企業管理者　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　企業局では、脱炭素に向けた取組として、平成二十四年度から送水ポンプの余剰圧力を活用した小水力発電施設を高坂中継ポンプ場に設置をしております。　御質問の管路用マイクロ水力発電システムは、水道水を汚染しない水車を使用し、送水ポンプの余剰圧力を利用するもので、高坂中継ポンプ場のものと基本的に同様のシステムとなっております。　議員からは、更なる導入の御提案を頂きました。県営水道では、省エネルギーの観点からできるだけ送水圧力を下げていることや、受水団体の安定供給をしていく必要から、余剰圧力が利用できる場所は限られているのが現状です。このため、現在、局内にプロジェクトチームを設置し、地上の備蓄タンクと地下の送水管路の高低差を利用した発電の可能性など、調査・検討を進めているところでございます。　企業局では、県のＣＯ２削減目標達成に貢献するため、今後も最新技術の動向を注視しながら、小水力発電施設の導入可能性について検討してまいります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

△休憩の宣告 ○武内政文副議長　暫時、休憩いたします。なお、再開は二時十五分といたします。午後二時五分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時十五分再開　出席議員　　　　八十三名　　　　　四番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十七番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十二番　　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　三十六番　　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　四十番　　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　四十四番　　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　四十八番　　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　五十二番　　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　六十番　　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　六十四番　　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　六十八番　　　六十九番　　　七十番　　七十二番　　七十三番　　　七十四番　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　　七十八番　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　　八十三番　　八十四番　　八十五番　　八十六番　　　八十七番　　八十八番　　八十九番　　　九十番　　　九十一番　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　三名　　　二十六番　　七十一番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（高柳）　　　副知事（山本）　　企画財政部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　　　福祉部長　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　　　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○武内政文副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○武内政文副議長　質疑質問を続行いたします。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　先ほど公営企業管理者が御答弁いただきました。その前に知事からも小水力についてはポテンシャルが全国的には本県は低いという話があったんですが、このマイクロ小水力発電というのは、そういう中でも選択肢としては可能性がある分野かと思いますので、是非検討をしっかりやっていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。　五、全国に先駆けた県有ごみ最終処分場について。　(一)公害防止協定について。　ア、協定の特長について。　全国に先駆け県が確保したごみの最終処分場が、寄居町にある環境整備センターです。約百三十七ヘクタールの処分場を確保したことは、最終処分場確保に苦しむ市町村にとって先見的な決断でありました。　しかし、一九七五年に現在地を候補地に定めて以降、地元の反対も当然大きいものがありました。県は丁寧に地元への説明を繰り返し、町と県が協定書を締結するまで十年近い年月を要し、実現させました。　環境部長に伺います。地元と県が結んだ公害防止協定は信頼関係のあかしと考えますが、その内容を端的に御説明ください。　　　　　　　〔目良聡環境部長登壇〕 ◎目良聡環境部長　御質問にお答え申し上げます。　県では、埼玉県環境整備センターに係る大気汚染や水質汚濁、土壌汚染などの公害の防止に当たり、寄居町、小川町及び地元住民組織との間で公害防止協定を締結しています。この協定では、センターで受け入れる廃棄物の種類や埋立期間のほか、水質検査や騒音測定といった環境調査の方法などについて、地域の安全を脅かすことがないように細かく規定しております。　中でも、監視員制度を取り入れ、地元住民の方が寄居町に委嘱されて監視員となり、関係資料の閲覧に加え、廃棄物の受入検査や環境測定の立会いなど、センターの業務全般にわたって監視を行うこととしています。　こうした取決めを着実に実行することで、地元の方々との信頼関係を構築し、最終処分場の安全で適切な運営に努めております。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次に移ります。　イ、環境配慮への取組みについてです。　環境整備センターでは、環境に配慮した様々な取組みを行っていますが、その一端を環境部長、御説明ください。　　　　　　　〔目良聡環境部長登壇〕 ◎目良聡環境部長　御質問にお答え申し上げます。　環境に配慮した取組みとしましては、例えば、廃棄物の埋立てに当たっては、飛散や悪臭の発生を防止するため、廃棄物の搬入の都度、整地を行い、搬入が終了した夕方には、全体を土で覆う作業を毎日繰り返し行っております。　また、埋立地内の廃棄物と接触した雨水が漏えいしないよう、埋立地の底面及び側面に遮水シートを設置しており、現在供用中の十三号埋立地では、万一、遮水シートに穴が空いた場合に備え、電気の流れ方で場所を特定できるマットや、水を含むと樹脂が膨らんで穴をふさぐ自己修復マットなども併せて設置するなど、二重、三重の対策を講じております。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　次の質問に移ります。　(二)学校での環境学習に活用をです。　先日、私もセンターへ視察に伺いました。先ほど環境部長から御説明を頂きましたけれども、地域環境への配慮をしみじみと私も痛感いたしました。先ほどありましたけれども、導電性のゴムで水が漏れれば感知する、穴が空いていれば、自動的にそれを埋めるという、そういうシートマットまで六層というふうに聞きまして、大変感心いたしました。ごみ埋立地から地域に浸出水が漏れ出さないよう、細心の仕組みが導入されておりました。　浸出水は、現在、寄居公共下水道を経て荒川上流水循環センターへ送られています。水質自動監視は常に行われ、月一回、監視員による検査も実施されています。　自分の出したごみが最終的にどこへ運ばれ、どう処理されるのか知ることは、とても大切だと思います。環境整備センターの環境配慮の取組については、県内の児童生徒にも学んでほしいと思います。教育長、学校での環境学習に積極的に取り組んでいただきたいが、どうでしょうか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　ごみの最終処分場である県環境整備センターは、地球環境に対するきめ細かな配慮がなされており、環境について多くのことを学ぶことのできる施設と認識しています。　各学校では現在、学習指導要領にのっとり環境教育を進めており、例えば、廃棄物の処理についても小学校の社会科で学習し、これまでも多くの小学校が寄居町の環境整備センターや地元の環境センター等の見学を行っています。高等学校においても、地理・歴史科や公民科等において地球環境問題や環境保護を学習しています。　県といたしましても、寄居町の環境整備センターの取組や特徴などを市町村等に周知し、児童生徒の環境学習の充実を図ってまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　私も見学した子供たちの感想文も見させていただきまして、大変皆さん感心したというか、初めて知ったということで、とてもいい環境学習だと思いますので取り組んでいただきたいと思います。　次の質問です。　(三)ビスフェノールＡについて。　東京農工大学の高田秀重教授の行った荒川の水質調査で、高濃度のビスフェノールＡが検出されました。採取箇所は荒川上流水循環センターの処理水放流の下部です。水循環センターは県環境整備センターの浸出水を処理しています。高田教授は、隅田川、多摩川、荒川など全国の河川の調査をし、下水処理水のビスフェノールＡがごみ最終処分場に由来する可能性を強く示唆しています。　厚生労働省は、ビスフェノールＡの人体への影響について、いまだに不明な点も多いとしながらも、胎児や乳幼児への影響の可能性を指摘しています。現在、ビスフェノールＡの検査は義務ではありませんが、県民の安心・安全のため、浸出水の検査を検討していただきたいが、環境部長、どうでしょうか。　　　　　　　〔目良聡環境部長登壇〕 ◎目良聡環境部長　御質問にお答え申し上げます。　埋立地の浸出水、すなわち廃棄物と接触した雨水につきましては、先ほど申し上げたとおり、地中等に漏えいしないよう厳重な対策を取った上で、寄居町の公共下水道に放流しています。　下水道に流すことができる水質の基準は、寄居町下水道条例で細かく定められており、センターで水質検査を行っていますが、ビスフェノールＡに関する項目は求められていないため、その測定は行っておりません。浸出水につきましては、これから荒川上流水循環センターで河川に放流するための処理がなされること、また、ビスフェノールＡに関して有害とされる基準がなく、検査結果の評価が困難なことなどから、現時点ではビスフェノールＡの検査を行うことは考えていないところでございます。　県としては、今後とも国の動向を注視して、ビスフェノールＡに関する知見の収集を行い、不安を感じる県民の方がいらっしゃる場合には、適切な情報を伝えられるよう努めてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　ビスフェノールＡというのは、環境ホルモンですね。国の方では検査を義務付けておりませんけれども、是非、今日私の方で指摘をさせていただきましたので、しっかり受け止めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　六、県民の命・くらし守る職員体制の充実をです。　(一)更なる県職員の増について。　大野知事就任後、豚熱、洪水、鳥インフルエンザ、新型コロナ、降ひょうなど、災害が立て続けに発生し、公務労働者の役割の重さを痛感しました。それまで六千七百五人まで削減された職員は、大野県政で七千六十人へと増やされました。高く評価しています。　しかし、非常事態のたびに全庁応援体制での対応には限界があります。県民の命とくらしを守るためには、更なる県職員の増が必要です。知事の決意をお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　職員定数の管理につきましては、業務のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制の効率化など、不断の見直しを行っております。新型コロナウイルス感染症対応では、業務量が短期間で急激に増加する状況に見舞われましたが、庁外の力も活用しながら、全庁応援体制を基本としつつも、状況に応じ組織の新設や必要な増員を行ってまいりました。　地方自治法では、事務処理に当たり、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることや、常に組織及び運営の合理化に努めることが規定をされています。この法規定に基づき推進しているＤＸの進展等に伴い、定数が一定であっても、業務効率を高めることで実質的な人員効果を得るなど、定数の考え方を変化させなければならないと考えています。　こうした変化も十分に踏まえつつ、必要性に基づき適正な定数管理に努めてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　職員の増については、コロナ感染で本当に職員の増が必要だということを我々も実感、痛感したわけですので、引き続いてしっかりと増やすことに努力をしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。　(二)サービス残業をなくせ。　本年一月から三月に自治労連が「働くみんなの要求・職場アンケート」を実施しました。加盟自治体の組合の中で、埼玉県の職員として働いている職員の結果を見ますと、「直近一か月にサービス残業や不払い残業（持ち帰りも含む）は何時間ありましたか」の問いに、総数六百八十二件中、十時間未満あったが百六十六件、十時間から二十時間未満が五十二件、百時間以上が一件というアンケート結果がありました。　事実とすれば重大です。知事の見解をお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　所属長の命令を受けずに時間外勤務を行う、いわゆるサービス残業については、発生させないような仕組みを構築してまいりました。臨時又は緊急の公務を遂行するために職員が時間外勤務を行う場合、勤務内容や勤務時間を事前に所属長に申し出て、時間外勤務命令を受けることとしており、この申出を適切に行うことができるよう、就業一時間前には声掛けや庁内放送、パソコン画面へのポップアップ表示などを行っております。　また、職員は、登庁時と退庁時に庁舎の出入口に設置された出退勤管理システムのカードリーダーにＩＣカードの職員証をタッチし、登庁及び退庁時刻を打刻することとしています。勤務の終了時間と打刻された退庁時間にかい離がある場合には、職員から聞き取りを行い、業務に従事していたことが確認できた場合には、速やかに時間外勤務の申請をさせることといたしております。　サービス残業を発生させないためには、このような仕組みづくりに加え、職員一人一人の意識の醸成が重要です。機会あるごとに職員に周知を図り、サービス残業は絶対にあってはならないという意識付けを徹底したいと思います。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　それでは、次の質問に移ります。　(三)実態との乖離を起こさないことです。　職員の時間外勤務は、先ほど知事からもお話がありましたけれども、電子システムにより申請し、グループリーダーや所属長が承認し、事前命令する仕組みです。　しかし、若手職員の中には、時間外勤務が多いのは仕事に不慣れの自分のせいと申請をちゅうちょしてしまう、退庁時間後の電話対応などは時間外勤務と認めないなどの職場の空気があると聞きました。先ほどのアンケート結果によれば、サービス残業となった理由で多かったのは、短時間の残業だからでした。　システム上の出退勤確認と実態とに乖離が起こらない管理体制が必要です。総務部長、いかがですか。 ○武内政文副議長　この際、申し上げます。　六、(三)実態との乖離を起こさないことについては、答弁者を総務部長から高柳副知事に変更いたしますので、御了承願います。　　　　　　　〔高柳三郎副知事登壇〕 ◎高柳三郎副知事　村岡正嗣議員の御質問にお答え申し上げます。　終業一時間前には、庁内放送やパソコン画面の自動表示により、グループリーダーが職員に時間外勤務について確認するよう促しております。グループリーダーは、職員に今日終えるべき仕事の進捗状況を確認するとともに、効率的な業務執行のため具体的な指示を出すなど、職員としっかりコミュニケーションを図ることとしてございます。　また、勤務の終了時間と出退勤管理システムに打刻された退庁時刻に乖離がある職員には、個別に事情を聞き、たとえ短時間であっても業務を行っていた場合には、速やかに時間外勤務を申請させることとしてございます。この取組は、年度当初の部課所長会議や主管課会議など、これまでも機会あるごとに周知を図ってきたところでございます。　サービス残業は絶対にあってはならないという意識付けを職員に対して行うとともに、勤務時間の適正な管理を徹底してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　システムと実態との乖離が起きないよう、現場の実態と職員の声を聞いて改善するように求めて、次の質問に移ります。　七、芸術文化の推進とタイムカプセル。　(一)北浦和公園全体をアート空間へ。　十一月三日に埼玉県立近代美術館は四十周年を迎えました。先日、視察した折には、建築家の黒川紀章氏の設計の建物に北浦和公園の紅葉が映え、自然と建築の一体美を見せていただきました。　以前、同館を訪れた際、館長から、この美術館を含めた北浦和公園をアート空間と捉え、発展させるというお考えをお聞きしました。東京の美術館と同じことはしたくないという館長の意気込みに感動したものです。美術館の外には十五もの彫刻が配置され、中でも「成長する彫刻」、橋本真之氏の「果実の中の木もれ陽」は、雑木とともに成長しており、感動を得ました。　美術館を包摂した北浦和公園全体をアート空間とすることについて、教育長の見解をお伺いします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　近代美術館は、北浦和公園の敷地内において、公園との一体感を念頭に設計、建設されたものです。北浦和公園全体をアート空間とすることは、建設当初のコンセプトにも合った今後の近代美術館運営の方向性として意義深いものと考えます。　現在、北浦和公園内には、議員お話しの「果実の中の木もれ陽」などの彫刻のほか、近代美術館を設計した黒川紀章氏の「中銀カプセルタワービル・住宅カプセル」など複数の作品を屋外展示しており、公園を訪れるだけで作品が鑑賞できる空間となっています。また、近代美術館では、毎年、アート体感ワークショップ「ＭＯＭＡＳのとびら」を開催し、屋外の彫刻を親子で洗って鑑賞する「彫刻あらいぐま」といった、公園全体がアート空間と感じられるイベントなども実施しています。　今後も、こうしたイベントを更に充実するなど、県民がアートに親しむ機会を提供することを通して、北浦和公園全体をアート空間としてより一層活用するよう努めてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　是非、このアート空間全体をそういう構想で進めていくということについての検討のための協議会などを立ち上げていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。　(二)美術収蔵品の拡充について。　ア、収蔵品購入予算の増額を。　県立美術館における絵画などの収蔵品を購入するための基金は、ポール・シニャックの作品を購入して以来、大きく減少しています。　収蔵品の拡充は、美術館の使命です。「成長する彫刻」ではありませんが、教育長、予算の方も成長させていただきたいが、どうでしょうか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　平成三十年度にポール・シニャックの作品を購入後、令和三年度までの間に、近代美術館に既に収蔵されている作家の御遺族をはじめ、様々な方から県内ゆかりの作家などの作品三百七十点を御寄贈いただいております。これにより、令和三年度末時点で収蔵作品数は四千七十七点まで拡充されてきました。　昨今の厳しい財政状況から、どのような作品を購入するか精査しながら、可能な限り予算の確保に努めるとともに、御寄贈いただいた作品等を活用し、展示のテーマや方法を工夫することで、魅力あるアート空間づくりに努めてまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　寄贈いただいた方には本当に感謝を申し上げたいと思います。ただ、そこに頼っているだけでも、これは使命を果たせませんので、是非、予算の成長をよろしくお願いして、次の質問に移ります。　イ、収蔵庫の増設を。　美術館にはアート作品を文化財として収蔵し、後世に届ける責務があります。しかし、現在、先ほどありましたように、四千七十七点の収蔵品で収蔵庫は限界に近い状態と伺いました。美術館としては埼玉の才能ある芸術家の作品などを収蔵し、全国や世界に発信したいと考えているにもかかわらず、収蔵庫のひっ迫がそれを妨げる要因にもなっているのではないでしょうか。　教育長、収蔵庫を増設すべきと考えます。検討していただきたいが、どうですか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　近代美術館では、平成二十五年度から施設の大規模改修を実施し、その際、収蔵庫の一部を拡張いたしました。そのため、現状では館内で収蔵作品を全て保管できている状況ですが、将来的に収蔵スペースの余裕がなくなることも想定し、外部保管などの手法も含め、必要に応じて検討してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　再質問いたします。　必要に応じてというお話だったんですけれども、収蔵庫不足の解決というのは非常に大事な課題だと思います。早期に増やすための検討委員会、そういったものを立ち上げるべきだと私は思いますが、この点について教育長、いかがでしょうか。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　再質問にお答え申し上げます。　近代美術館を含めまして教育局の施設の課題につきましては、各館と共有し、必要に応じて局内で検討を進めてきております。近代美術館の収蔵スペースなどに関する課題につきましても、他県の公立美術館の状況等もよく伺いながら、美術館と連携してしっかり検討してまいります。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　是非しっかり検討していただきたいと思います。　最後の質問です。　(三)埼玉会館にはタイムカプセルがある。　私は、二〇一六年六月定例会で日本近代建築の巨匠、前川國男氏が設計した埼玉会館を取り上げ、前川國男作品としての魅力と価値を広く県民に伝えてほしいとお願いしました。建物見学ツアーの実施や様々なガイド資料の発行の取組は大変うれしく、感謝しています。地下一階にある会館の歴史資料の展示も大変評価しています。　一つ残念なことは、タイムカプセルについての説明のないことです。「埼玉会館五十年誌」には、「会館の定礎式にタイムカプセルを埋めた」と記されています。昭和四十一年の埼玉会館改築行事関係記録書にも、タイムカプセルの埋設について詳細な記述があります。埋設場所も図面に示されています。　当時の新聞には、栗原元知事が木箱に入ったタイムカプセルを埋める写真とともに、「五輪記念貨など封入、知事らが定礎式」の記事が掲載されています。　建築家の前川國男氏は、当時の大量生産・大量消費の風潮に批判的で、耐久性のある建物とするため、外壁に打ち込みタイルを採用しました。また、地下の上を広場にしました。この広場はエスプラナードと呼ばれます。設計者や県庁の営繕課職員、ゼネコンなど工事関係者は、エスプラナードの会という会を作って、しゅん工後、毎年、会館のチェックをしたと五十年史にあります。　このタイムカプセルは、当時の会館建設に関わった人々の熱い思いを後世に伝える極めて貴重なものです。夢とロマンを感じます。私は、子供たちに知ってほしいと思います。　知事、埼玉会館にはタイムカプセルがある、このことを広く県民に伝え、活用を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのタイムカプセル、いわゆる定礎箱は、昭和四十年の定礎式のあかしとして地下三階の機械設備の下に埋設したもので、残念ながら取り出すことができません。　この定礎箱は、埼玉会館の建設に携わった方々の思いを後世に伝える大変貴重なものであると認識しています。そこで、写真や新聞記事など当時の資料を展示し、子供たちをはじめ広く県民に周知することで、埼玉会館の魅力と価値を更に高めたいと思います。 ◆六十一番（村岡正嗣議員）　御答弁ありがとうございました。　私も五十年誌を見て、偶然このことを知りました。県民のほとんどがタイムカプセルのことは知らないと思いますので、是非、丁寧に分かりやすく、この周知、活用を図っていただきたい、そのことをお願いします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○武内政文副議長　暫時、休憩いたします。午後二時四十七分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時五分再開　出席議員　　　　八十五名　　　　　四番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十六番　　二十七番　　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　七十二番　　　七十三番　　七十四番　　七十五番　　七十六番　　　七十七番　　七十八番　　七十九番　　　八十番　　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　八十八番　　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　　九十三番　欠席議員　　　　一名　　　七十一番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（高柳）　　　副知事（山本）　　企画財政部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　　　福祉部長　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　　　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○中屋敷慎一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○中屋敷慎一議長　質疑質問を続行いたします。　五十番　岡田静佳議員　　　　　　　〔五十番　岡田静佳議員登壇〕（拍手起こる） ◆五十番（岡田静佳議員）　こんにちは。所沢市選出、自由民主党県議団の岡田静佳でございます。本日は子供関係の方に多く傍聴いただきまして、ありがとうございます。　県政の課題、二十四項目と質問が多くなっております。知事をはじめ、執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。　初めに、一、所沢保健所の復活を。　(一)イベント出店に対する臨時出店届の明確な基準と受取拒否問題についてです。　今年になってから狭山保健所のイベントに出店する際の基準が厳しく、運営に支障があるとのクレームが相次いでいます。　七月十九日に狭山保健所より、「イベント等における感染機会及び食品事故防止についての手引」が示されました。それにより、十月末に航空公園で開催された所沢市民フェスティバルでは、一テント一品目のみとなりました。空揚げと焼きそばは二品目、空揚げとフライドポテトも二品目となるため、二テント借りるか、一テントで空揚げかポテトのどちらかに絞って出店する事態となりました。事前に何の話もなく、突然の変更で混乱を来しました。そして、何より出店者の売上額が減ってしまいました。　この一年間で、私は航空公園のマーケット、神社のお祭り、福祉イベントなどから臨時出店届を狭山保健所に受け取ってもらえず、通常の営業許可を取るか、自己責任で実施するようにと言われたが、職務放棄ではないかとクレームを頂きました。　お祭りには、ふだんからキッチンカー等で販売している方もいれば、町内会やサークルなどでそのときだけ出店する方などが入り交じり、全ての方が一万七千六百円の費用と講習を受けて営業許可証を取るのは難しいです。奥原ＳＤＧｓ福祉マーケットは私もお手伝いさせていただいておりますが、障害者施設で作った飲食物や作品を販売し、施設の売上げに貢献することを目的の一つに、ボランティアの方が費用を出して行っていますが、福祉の分野こそ応援してほしいと考えます。受取拒否されたため、二回目は電話連絡だけ実施しましたが、本当にそれでよいのでしょうか。　また、出店する方に聞くと、川越や朝霞は何も変わらず、狭山保健所だけが厳しくなったと言われます。私は、八年間県議会議員を務めさせていただいておりますが、今までこのようなクレームはなく、今年になってから三つのお祭りの実行委員会からクレームが来ました。なぜこのようなトラブルが起きているのか、保健医療部長に御説明をお願いいたします。 ○中屋敷慎一議長　五十番　岡田静佳議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　飲食物を提供する施設のうち、反復継続の意思を持って行われる、社会通念上、事業と認められるものについては、食品衛生法上の許可が必要なものとして各保健所が判断しています。また、一時的な飲食物の提供について、許可が不要な場合であっても、事前に保健所がその内容を知り、指導することで、食中毒の発生防止などを図るために、出店に当たり届出を求めています。　今回、お祭りやバザーで出店された方が、ある保健所では届出、ある保健所では許可が必要との指示を受けたとの御指摘を頂きました。今後は、保健所の判断に差が出ないよう、臨時出店における許可の要否の考え方について、運用のガイドラインを作成してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　ガイドラインを作っていただくということですが、狭山保健所だけが厳しいという指摘がありますので、差がないようにしていただきたい。そして、私は厳しくするというよりも、何よりも出店者に負担を掛けないこと。難しい法律を言っても分かりません。お祭りなどを支援していくという視点に立って、分かりやすく、また、運営しやすいように判断していただくようにお願い申し上げまして、次の質問に入ります。　(二)二次保健医療圏の見直しについてです。　サイドブックスの資料一、二を御覧ください。　二次保健医療圏の一覧を見ると、西部保健医療圏は人口が多いにもかかわらず、副次圏も設置されていません。二次保健医療圏ごとに保健所を設置するとのことですが、そもそもこの二次保健医療圏の設置が間違っているので、コロナの波が来たときも、狭山保健所のキャパオーバーにより電話がつながらない、対応してもらえないなどの問題が起きているのではないでしょうか。　二次保健医療圏の見直しができないか、保健医療部長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　本県における現在の二次保健医療圏は、平成二十二年四月に医療法第三十条の四第二項第十四号の規定に基づき、病院や診療所の病床の整備を図る地域的単位として設定いたしました。当時、埼玉県医療審議会で審議が行われましたが、西部保健医療圏の区域について反対の御意見はなく、承認されております。　設定当時の管内人口の指標となる平成十七年の国勢調査では、西部保健医療圏の管内人口は約七十八万人でございます。令和二年の国勢調査では、同医療圏の管内人口は約七十七万人と設定当時と状況は変わっていません。　二次保健医療圏は、入院医療の提供体制を整備することが相当と認められる地域の単位であり、この単位を基に、病床の整備や地域医療構想で定める医療機能の分化、連携体制を築き上げてまいりました。　国の次期計画に関する検討会である第八次医療計画等に関する検討会においては、二次保健医療圏については、入院医療を提供する一体の圏域として成り立つという現在の考え方を踏襲するとしています。また、二次保健医療圏は、介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域とも整合が図られております。　今後、各市町村が中心となって地域包括ケアシステムを推進する上で、福祉サービスと保健医療サービスの一体的な整備を図る観点から、特に、この老人福祉圏域との整合は極めて重要な要素となります。　こうしたことなどから、現在の二次保健医療圏は適正と考えておりまして、圏域の見直しは考えていないところでございます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　見直しをしないということですので、医療圏に複数の保健所を設置するしかないと思いますが、次の質問に移ります。　(三)狭山保健所のコロナ対策は適切にできているのかです。　三年間もたっていますが、相変わらず狭山保健所の電話の対応が悪い、返事が来ない、頼んだものが来ないなどのクレームが来ています。先月、コロナになり後遺症で苦しんでいる方から、適切な処置をしてほしかった、適切な保健所を設置しない埼玉県を訴え、裁判しようか悩んでいると相談を受けました。　職員を増やすなどの努力をしているとのことですが、第八波では狭山保健所のコロナ対策は県民が納得できるように適切にできているのか、保健医療部長にお尋ねします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　狭山保健所管内では、これまで多くの陽性者が発生しております。こうした感染の拡大に対応するため、狭山保健所においては保健師を令和三年四月に七人増員したほか、感染拡大時にはそれぞれ最大で派遣看護師二十六人、派遣事務職員二十人、県庁の応援職員を三十五人配置し、人員体制を強化しました。また、保健所の業務を切り分けて、患者搬送業務や療養証明書の発行事務などを外部委託化するなど、陽性者の発生状況に応じた体制を整備し、コロナ対策に取り組んでまいりました。　また、県民サポートセンターや受診・相談センターといった電話相談窓口を設置し、県民からの一般的な問合せに幅広く対応することで、保健所へ直接かかる電話の件数が削減されております。さらに、令和四年九月二十六日からは、陽性者の登録や体調悪化時の相談窓口となる陽性者相談窓口を新たに開設したことにより、保健所は高齢者など重症化リスクの高い方の対応に集中できるようになっております。　引き続き、感染動向を注視し、きめ細やかな対応を取ることで、第八波に向けて県民の方が納得できるよう、万全の体制でコロナ対策を行ってまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　御答弁いただきましたが、浦和にある県庁は全く狭山保健所の現状を分かっていないと思います、私は。　二週間前に私の友人が死にかけたんです。もともと基礎疾患がある方で、四十代の方ですけれども、保健所から毎日連絡を頂いて、何かあったら救急車で運んで入院させますから遠慮なく言ってくれと言われていると。毎日電話をかけてくれるのは有り難いんですけれども、毎日違う人から電話がかかってくるので、毎日同じ説明をすると。もういよいよ我慢できなくなって呼んだら、庭先に四十五分救急車が止まって、入院できませんということで帰されたんですね。もう我慢に我慢を重ねたけれども、もう旦那さんが見ていられない、死にそうだということで、入院しなくてもいいから診るだけ診てくれという話をして、入院しない約束で病院に行ったら、本人は気付いたら、さいたま市の病院に急きょ入院できていて、保健所も病院も全然連絡も取れていなかったということがあったんですよ。これが二週間前の話です。　今日もコロナの後遺症で苦しんでいる方が来てくださっていますけれども、全然違いますよ。保健所長に聞いてもきっと違うことを言うと思います。まずは現場に出ていただいて、実態把握してほしい。派遣だって、本当にちゃんと仕事してくれればいいけれども、重症化リスクの高い人のことをしっかりとできていない。それを指摘した上で、次の質問を知事にさせていただきます。　(四)県の責任において所沢保健所を設置させるべきではです。　資料三を御覧ください。　昨年の九月議会の私の質問に対し、大野知事の答弁は、地域保健法第五条に基づく国の指針に、都道府県の保健所の所管区域は二次医療圏とおおむね一致した区域とすることにしており、県としては、西部保健医療圏における保健所を狭山市に設置しているでした。しかしながら、その続きがあり、「ただし、現行の二次医療圏が必ずしも保健サービスを提供する体制の確保を図る趣旨で設定されていないことから、二次医療圏の人口又は面積を著しく超える場合には地域の特性を踏まえつつ複数の保健所を設置できることを考慮すること」と書かれています。　狭山保健所の人口と面積が著しいことは、この本会議でも、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも一貫して訴えてまいりました。また、知事答弁は、人口二十万人以上の都市は保健所政令市への移行を検討することとされており、さらに、厚生労働省健康局総務課長通知において、県に対しては、そのような場合には十分な協議を行うことが求められておりますとありましたが、上尾市、春日部市、草加市は人口二十万人以上ですが、保健所設置を強要していくのでしょうか。　何度も申しておりますが、所沢市は中核市にも保健所政令市にもなる意思はなく、法に基づき保健センターも作っています。地域保健法第五条の設置責任者である埼玉県が、二次医療圏に複数の保健所を設置することの趣旨を踏まえ、現在、コロナ検査センターとして使っている所沢保健所を速やかに復活させ、県民の安心できる医療体制を整えるべきと考えますが、知事にお答え願います。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　このたびの新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点となる保健所が感染症のまん延防止に果たした役割が改めて注目されました。一方、先ほど保健医療部長から御答弁差し上げたとおり、二次医療圏の人口又は面積が著しく超える状態にはないと考えております。こうした考えの下、所沢保健所を復活し、西部保健医療圏に複数の保健所を設置する考えはございません。　他方で、議員御指摘の国の指針では、人口二十万人以上の市は保健サービスを一元的に実施することが望ましいことから、保健所政令市への移行を検討することともされており、県内で対象になるのは所沢、春日部、上尾、草加の四市でございます。　県では、四市に対し、保健所設置に関する情報の提供や設置意向のアンケートなどを行っております。該当市が保健所の設置を検討するということであれば、県としてもしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。　その中で、所沢市は、藤本正人市長が令和四年三月市議会におきまして、市独自で保健所を設置することにつき、総合的にゼロベースから考えていく必要があると思っている、また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に一定の収束が見られた段階で再検証を行いたいと考えていると発言をしております。　こうした所沢市の主体的な取組を県としても注視し、仮に、先ほど申し上げた厚生労働省の通知のとおり、所沢市において保健所の設置の検討が進む際には、最大限の支援を行いたいと考えております。 ◆五十番（岡田静佳議員）　再質問させていただきます。　著しく負担を超えていないということだったんですが、何度も言っていますけれども、負担人口は一番多く、埼玉県の平均負担人口三十万人を大幅に、倍の人数あるわけですね。面積も広いです。東京都から近くて、コロナもよく入ってくる、コロナの数も多い。それから、交通渋滞も多い地域で、なぜ著しく負担を超えていないという考えができるんですか。著しく超えていない根拠をお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　岡田静佳議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げました、まず、二次保健医療圏の変更につきまして、平成二十二年四月に変更いたしました。その際以降の話としてお話をさせていただきますけれども、例えば、さいたま保健医療圏はさいたま市保健所一か所でございますが、管内人口百三十四万人と、西部保健医療圏の、単純に数だけではありませんけれども約倍でございます。また、東部保健医療圏におきましては、百十五万人と一・五倍以上になっております。　このような中で、管内人口の指標となる平成十七年の国勢調査では、西部保健医療圏内の管内人口は約七十八万人でございました。その後、基準ではなくて、その後の令和二年の国勢調査では、西部保健医療圏の管内人口は約七十七万人と設定当時と状況が変わっていないことから、西部保健医療圏が著しく高いと考えているわけではないというふうに申し上げたいと思います。 ◆五十番（岡田静佳議員）　再々質問させていただきます。　東部医療圏は百十五万人で西部は七十八万人ということなんですが、東部医療圏には三つ保健所があるんですね。西部には一つしかないんですよ。私はそれを言っているの。　二次保健医療圏の見直しは、先ほど部長に質問して、できないと答弁を頂いたので納得しました。ですから、保健所を複数設置することを考慮するの指針に基づいて、七十八万人というのは県の保健人口の負担の倍ですよということを言っていますので、明らかに狭山保健所だけが負担が大きいんですよ。そして、クレームも多い。　そういった意味で聞いていますので、著しく超えているというふうに私は思いますが、再度、保健所設置について県の方で検討できないか、お尋ねいたします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　岡田静佳議員の再々質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、単一の保健所としてはさいたま市の話をさせていただきました。また、医療圏として東部医療圏の話をさせていただきましたので、一つ当たりの保健所の話とは、二バージョンというんでしょうか、保健所の話と医療圏の話とさせていただいたことは、まずお話をさせていただきたいというふうに考えております。　この二次保健医療圏につきましては、提供体制を整備することが相当と認められる地域の単位であり、そこでの医療機能の分化や連携体制をこれまでも作り上げてきたところでございますが、保健所に関しましては、統合した形で規模の利を生かすこともあるという意味でも御答弁をさせていただいたところであり、現時点で西部保健医療圏に県として複数の保健所を設置することは考えておりませんが、先ほどお話をさせていただいたとおり、二十万人以上の市で必要ということであれば、私どもとしては、是非、最大限の支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　市が必要であれば考えるということなんですけれども、私はやっぱり設置責任、法に基づいて埼玉県が設置すべきだと思いますが、質問は三回しかできませんので、次の質問に入らせていただきます。　二、県における「こどもまんなか社会」の実現に向けて。　(一)組織（少子化対策局長と少子政策課）の名称変更についてです。　いよいよ来年二〇二三年四月一日よりこども家庭庁が設置され、こども政策の縦割り行政を是正し、大人ではなく子供の視点に立った政策が実現されることになります。九月に自民党県議団の政調研修会でこども政策担当の自見英子内閣府大臣政務官から、こども家庭庁についてお話を伺いましたが、改めて埼玉県も国と同様に、「こどもまんなか社会」に向けた組織づくりと政策立案が必要と感じました。　さて、埼玉県の組織図では、福祉部の中の少子化対策局長の下に少子政策課とこども安全課があります。こども安全課の名前については良いと考えますが、少子対策、少子化政策は県の最重要課題の一つでありますが、行政目線であり、子育てをしている立場からすると違和感があります。少子化対策のために私たちは子育てをしているわけではないし、結婚や出産の支援も大事だが、子育てにお金がかかるのは、義務教育や医療費無料化が終了する中学卒業以降であり、十五歳以上にも力を入れる必要があります。　そして、何より子供の目線に立った名称ではありません。名は体を表すと言います。少子化対策局長をこどもまんなか局長に、少子政策課をこども政策課に名称変更できないか、福祉部長にお尋ねします。　　　　　　　〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、県民に分かりやすい職名、組織名にすることや、国が進めている「こどもまんなか社会」に向けた組織づくりは重要であると認識しております。　一方、令和五年四月に新設予定のこども家庭庁につきましては、その目的や基本理念などは示されましたが、こども政策の内容や対応する予算や財源、国と県の役割など、施策が具体的にどう一元化されていくのか、全容はまだ明らかになっていない状況です。組織の名称を検討する際には、その組織がどのような事務を担当するのか、こども家庭庁が担当するそれぞれの施策が、現在の組織にどのように影響するのかなどを見極める必要がございます。　少子化対策局長及び少子政策課の名称につきましては、平成十九年度に設置し、既に十年以上経過しております。まずは、こども家庭庁設置に係る国の動向や、こども政策の内容について情報を収集し、その上で、担当の事務分掌が固まった上で名称変更が必要と判断した場合には、議員御提案の名称についても参考にさせていただければと存じます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　(二)子育てムーブメント担当の名称変更についてです。　子育てムーブメント担当は平成二十一年から少子政策課の中に組織化されていますが、少子化は改善されていません。効果が出ていない上に、人生の大切な出産、保育などの子育てに対してムーブメントという言葉も違和感を覚えます。こちらも、こどもまんなか担当に変更できないか、福祉部長にお尋ねします。　　　　　　　〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長　御質問にお答え申し上げます。　企画・子育てムーブメント担当では、「パパ・ママ応援ショップ」や乳幼児との外出を支援する「赤ちゃんの駅」などを、民間企業の協賛を得て約二万三千店設置しており、ムーブメントの名前のとおり、社会全体で子育てを応援する機運醸成を図ってまいりました。　先ほどの話と同様に、担当の名称変更につきましては、こども家庭庁の動きも見極めて、その担当の事務分掌が固まった時点で必要性の判断をしてまいりたいと存じます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　子育て世代としてはちょっと違うかなという感じがしますので、名前はもちろんですが、政策の方も子供視点で進めていただくよう要望いたします。　次の質問です。　三、川越工業高校に航空宇宙学科の設置をです。　先月、産業労働企業委員会で、地域で航空宇宙のまちづくり、人材育成等に取り組んでいる岐阜かかみがはら航空宇宙博物館と県立岐阜工業高校の航空機械工学科を視察させていただきました。平成二十八年から産業労働課が岐阜工業高校内にモノづくり教育プラザを整備し、航空機の切削・組立てと航空機部品の設計・加工・検査などの実習をしていることもあり、航空宇宙産業への就職率も一〇〇パーセントです。　さて、埼玉県も鶴ヶ島市の農大跡地に株式会社ＩＨＩを誘致し、鶴ヶ島工場が昨年の六月から稼働しています。誘致に当たり、地元雇用や地元企業を使うなどの地元貢献をしていただくことになっておりますが、航空産業は特殊技術でなかなか地元連携が難しい面もあります。航空技術は精密性が求められ、特殊英語なども使われており、普通の工業高校を卒業しただけでは即戦力として使えないそうです。　鶴ヶ島市の隣市に県立川越工業高校がありますが、航空宇宙学科を作り、ＩＨＩから講師を派遣していただければ、最先端の航空技術を学ぶことができます。また、鶴ヶ島工場には、社員教育用として分解、組立てなどができるトレーニングエンジンを購入していますので、うまくいけば閑散期に高校生も実習させていただけるかもしれません。　ＩＨＩとしても、自分たちのエンジンで実習した生徒は即戦力になりますし、共に実習などをしているうちに生徒の適性などを見抜くことができますし、インターンシップの役割を果たすこともできます。高校生の地元雇用増は私たち埼玉県も望んでおりますが、企業側も引っ越しや帰省などを伴わない地元の方は欲しいところであり、多くの採用が見込めます。　十五歳から航空技術を専攻した人材は貴重ですし、精密な航空技術を習得した方は、どの業界でも使えます。また、特殊な航空英語も十五歳から勉強すれば上達は早いです。そして、何より航空宇宙には夢やロマンがあります。　是非、窓口になっている産業労働部やものつくり大学とも連携し、ＩＨＩと交渉し、川越工業高校に航空宇宙学科を設置していただきたいと考えますが、教育長に御見解をお尋ねいたします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　現在、工業高校においては、産業構造の変化、科学技術の進歩等に対応するため、産業界と一体となった教育を推進し、地域産業の持続的な成長をけん引する職業人材の育成を目指しているところでございます。　航空宇宙産業は、ロケットや航空機等の開発、製造など、今後も発展が期待される産業であり、議員お話しのとおり、生徒たちが夢やロマンを抱ける魅力ある分野と考えます。特に、本県では、農業大学校跡地にＩＨＩが工場を稼働するなど、今後も先端企業の参入が見込まれ、最先端の高度な知識、技術を持った産業人材育成の必要性は高まっていくものと思われます。　他方、本県では、これまでに例のない航空宇宙に関する学科の設置については、中学生、保護者の進学ニーズや業界の求人ニーズを踏まえたカリキュラムの開発、それに伴う施設設備の整備、適切な指導者の確保、養成などに一定の時間を要するものと考えます。県といたしましては、まずは航空宇宙に関する学科の設置に関し、産業労働部や関係企業等との連携も図りながら、調査研究に着手してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　さすが教育長、調査研究に入るということで、ありがとうございます。早期実現に向けて頑張っていただくよう応援させていただきます。よろしくお願いいたします。　次の質問です。　四、高齢者講習の実施場所の拡大についてです。　七十歳以上の高齢者が運転免許証を更新するときは、事前に高齢者講習を受けなければならないとされております。この講習は、警察から指定された教習所などで受講することになりますが、所沢の人がさいたま市で指定されているケースも多く、もっと近くで受講できないかとの声があります。　団塊の世代の方が七十五歳になりましたが、受講者が大幅に増えることが予測されます。現在、さいたま市岩槻区に建設している高齢者講習施設を西部地区にも建設してほしいと考えますが、警察本部長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔鈴木基之警察本部長登壇〕 ◎鈴木基之警察本部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　高齢者講習や認知機能検査等の実施日時、場所については、対象となる方の住所や施設の空き状況を踏まえて、できるだけ住所地の近くとなるようシステムにより指定しております。このうち、高齢者講習については、実施場所が運転免許センターや自動車教習所など専用のコースを有する施設に限られているため、施設の空き状況によっては、住所地から若干離れた場所を指定する場合もあると認識しております。　警察本部では、大幅な増加が見込まれている高齢運転者の新たな受皿として、さいたま市岩槻区に高齢者講習施設を新設し、令和六年度から運用を開始することとしております。この施設の運用開始により、県全体の高齢者講習等の待ち日数が減少するものと期待しており、新たな施設の設置など更なる対策については、岩槻の施設運用開始後の状況を踏まえて、必要性を検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後ともできるだけ住所地の近くで高齢者講習を受けられるよう、高齢運転者の利便性に配慮した運転免許事務に努めてまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　今後、受講者増が予測されますので、是非、西部地区での受講場所確保をお願いいたします。　次の質問です。　五、所沢航空記念公園のスポーツ施設の充実についてです。　(一)運動場（サッカー場）の値下げについてです。　サッカーワールドカップで日本が強豪ドイツ、スペインを破り、ベスト十六入りし、多くの日本人が感動しましたが、堂安選手や三苫選手に憧れ、サッカーをする子が増えると思います。　航空公園運動場は、二〇一九年に人工芝の立派なサッカー場を造っていただき喜ばれていますが、最大一時間一万二千五百三十円の利用料金が高いのが問題になっております。特に、子供は大変で、サッカー塾のような指導料を取っているところは構いませんが、少年サッカー団のように、本日も各団体の代表の方が二十人以上お越しいただいておりますけれども、ボランティアの地域の方や父母などが教えているチームはとても高くて使えません。市の大会も決勝戦しか使えない状況です。　私は、昨年の九月議会で運動場の値下げ、特に、子供料金の設定について質問しましたが、その後、検討結果はどうなったのか、都市整備部長、お聞かせください。　　　　　　　〔村田暁俊都市整備部長登壇〕 ◎村田暁俊都市整備部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　県では、令和四年一月から二月にかけて利用者アンケートを実施いたしました。その結果、運動場には総じて約八割の方が満足されている一方で、学生に配慮した料金については、約七割の方から設けた方が良いとの回答を頂きました。　このため、指定管理者の指定期間が令和四年度末で終期を迎えるに当たり、次期指定管理者の公募において学生料金導入に関する提案を求めたところです。指定管理者の候補者からは、高校生以下を対象に、現行の料金の半額程度に設定した学生料金を導入する計画が提案されました。　学生料金の導入に当たっては、公園全体の管理運営に支障がないよう、導入後の利用者数の見込みや収入及び支出への影響を精査する必要がございます。　令和五年度からの指定管理者候補者については、今議会に御提案しているところでございます。御議決を頂いた後、候補者と提案された計画について詳細に協議し、学生料金の導入の実現に向けた調整を進めてまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　導入に向けて頑張っていただくということで、ありがとうございます。　確かに指定管理の議案は、今、県議会に出ていますので、私どももしっかりと審議して適切なところに受注していただきたいと思います。委託先が決まりましたら、早急に打合せをしていただきたいと思います。　それから、埼玉県の県民の優先予約、それから、サッカー場の電源確保、マイクも使えない状況ですので、電源確保やひさしの設置なども指定管理に要望していただくように委員会等で要望していきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　次の質問です。　(二)スケボーパークの設置についてです。　昨今のスケボーパークの人気を受け、航空公園にスケボーパークの設置を求める質問を同じく昨年九月議会の一般質問でさせていただきました。そのときの答弁は、課題が多く、行政だけではなく、利用者や競技団体などと協力しながら、周辺住民への対策や運営方法の検討をする必要があるとの御答弁を頂きましたが、その後の検討結果を都市整備部長にお聞きいたします。　　　　　　　〔村田暁俊都市整備部長登壇〕 ◎村田暁俊都市整備部長　御質問にお答え申し上げます。　スケートボード専用エリアについては、現地調査を行い、公園利用者の安全が確保でき、近隣への影響が比較的少ない小噴水広場を候補地といたしました。　また、公園利用者の意向や課題を確認するため、令和四年九月から十月にかけて利用者アンケートを実施しました。四百八十五件の回答のうち、八四パーセントの方がスケートボード専用エリアを利用したいとの御意向があり、ニーズの高さを確認しています。　一方で、フェンスなどの設置を望む意見のほか、利用者への注意喚起や利用時間の制限などの意見も多く頂き、安全対策や利用者マナー、騒音への懸念などの課題を確認いたしました。このため、運営に当たり利用者にマナーを守っていただけるよう、所沢市のプロスケートボーダーに御協力を頂き、運営方法などを相談しています。　引き続き、課題の解決に向け、競技団体などと運営方法の協議を進めるとともに、整備する内容や手法について検討してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。　いつ頃設置予定に向けて検討していくのか、再質問させていただきます。　　　　　　　〔村田暁俊都市整備部長登壇〕 ◎村田暁俊都市整備部長　再質問にお答え申し上げます。　スケートボード専用エリアの設置については、高いニーズがあり、多くの方が早く利用したいという思いをお持ちであることは理解をしております。一方で、円滑に運営するためには、安全対策や利用者マナーへの対応など、課題について丁寧に準備をする必要がございます。　開設の時期を明言するということは難しいですが、設置に向けまして課題を一つ一つ解決してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　オリンピックでまた金メダルを取りますので、その前に設置していただければと思います。　続きまして、六、埼玉県ささら獅子舞大会を開催できないかです。　大河ドラマで少年時代の渋沢栄一翁がささら獅子舞を踊っているシーンがありました。所沢市の瑞岩寺で毎年奉納されている岩崎ささら獅子舞がそっくりでびっくりしました。こちらでございます。　調べたら、三匹の獅子舞は関東から東北にかけて多く見られ、埼玉県は特に多く、二百か所以上の地域で伝承されたとも言われています。しかしながら、少子化の影響などもあり、農家の長男が踊るのが難しくなり、長男でなくてもオーケー、地元の小学生ならオーケーという形に変わりつつあります。　残念ながら、伝統文化の継承が難しくやめてしまった地域もあるようです。特に、今回のコロナの影響は大きく、三年間活動できなかったわけですが、小学生の失われた三年間は大きく、伝承が難しくなってきています。　埼玉県の伝統文化を絶やさないためにも、また、横の連携を作り、情報交換等の機会を作るためにも、渋沢栄一翁が少年時代から晩年まで毎年参加した血洗島で埼玉県ささら獅子舞大会を開催できないか。令和六年の一万円札発行に向けて、大きなイベントとなると同時に、コロナで中断した神事・文化の活性化にも大きな役割を果たすと考えますが、埼玉県ささら獅子舞大会を開催できないか、県民生活部長にお尋ねします。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　県では、後継者不足やコロナ禍により郷土芸能の発表機会が少なくなっている現状等を踏まえまして、本年十一月に和文化フェスタを開催し、ささら獅子舞などの様々な団体に発表の機会を提供いたしました。また、令和五年一月には、団体同士の横のつながりを作り、情報を共有する場として、初めて郷土芸能フォーラムを開催いたします。　ささら獅子舞大会を開催できないかとの御提案ですが、県といたしましては、獅子舞に限らず広く郷土芸能を支援する必要があると考えます。他方、議員御指摘のとおり、団体の支援に当たりましては、同種の団体が連携を図り、情報交換等の機会を作ることは大変重要だと考えます。　そこで、和文化フェスタや郷土芸能フォーラムを実施する中で、例えば、今回はメインの郷土芸能を獅子舞、次の開催時はおはやしにするなど、同種の団体が交流できるよう工夫をしてまいります。開催場所につきましても、血洗島のある深谷市も候補に入れ、検討してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　是非、頑張っていただきたいと思います。　次の質問です。　七、女性のがん対策、ＨＰＶワクチンについて。　(一)積極的勧奨による接種状況についてです。　子宮頸がんを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、二〇一三年から八年間にわたり中断されていましたが、今年度から積極的勧奨が再開しました。また、来年度からは、より効果の高い九価ワクチンの定期接種も始まるようです。　そこで、保健医療部長に質問です。積極的勧奨による接種状況についてお答えください。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、女性の多くが生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。議員お話しのとおり、ＨＰＶ感染症を防ぐワクチン（ＨＰＶワクチン）は、小学校六年から高校一年相当の女子を対象に、令和四年四月から定期接種の積極的勧奨が再開されました。　国の統計では、令和三年十月一日時点での接種対象者は約十八万人で、ワクチンは三回の接種が必要となっておりますが、積極的勧奨が再開されて以降、三回の接種を完了した方は二千百七十二人でございます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　(二)キャッチアップ接種の状況についてです。　積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方を対象に実施するキャッチアップ接種の状況を保健医療部長にお聞きします。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から令和四年三月まで、積極的な勧奨を一時的に差し控えていました。この間に対象年齢であった平成九年度から平成十七年度に生まれた女性で、過去にＨＰＶワクチンの接種を三回受けていない方を対象に、接種の機会を提供するキャッチアップ接種を実施しています。　令和四年度上半期のキャッチアップ接種の状況は、国の統計では、令和三年十月一日時点での接種対象者は約三十二万人で、三回の接種を完了した方は一千二百七十二人です。 ◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　(三)市町村への支援策はです。　市町村に対して県はどのような支援をするのか、保健医療部長、お聞かせください。　　　　　　　〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　ＨＰＶワクチンの接種は、予防接種法に基づき市町村が主体となり実施されます。予防接種を受けるに当たっては、まずは対象となる方にワクチンの効果とリスクを十分に御理解いただき、その上で受けるかどうかの判断をしていただくことが重要です。県といたしましては、対象者に効果とリスクをできる限り分かりやすく説明を行うなど、普及啓発に努めることが接種を行う市町村の一番の支援になると考えております。　そこで、ＨＰＶワクチンの予防効果や安全性、副反応などについて、県ホームページに分かりやすく掲載するとともに、対象者の方の目に留まりやすいＳＮＳなどにより、正しい知識を広めてまいります。また、ＨＰＶワクチンの接種に当たって不安や疑問があるときの相談窓口を設置するほか、接種後に生じた症状に対応できる医療機関を紹介するなど、接種に関する環境を整えてまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　八、多子世帯応援クーポンの今後についてです。　多子世帯応援クーポンについては、今年度の予算特別委員会でも、手続が簡単で使いやすい現金給付など、子育て世帯にとってより良い制度になるように検討することという附帯決議が付いています。　国は、来年から、妊娠時に五万円、出産時に五万円の合計十万円が第一子から支給されることになりました。埼玉県より充実しており、大変喜ばしいことです。　クーポンについては、国の制度拡大に伴い廃止するという考え方もありますが、附帯決議にある子育て世帯にとってより良い制度になるように検討するという観点を踏まえ、今後について福祉部長にお聞きいたします。　　　　　　　〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長　御質問にお答え申し上げます。　多子世帯応援クーポン事業の見直しに当たっては、二十代から三十代の県民を対象としたアンケート調査や、県内の婚活中、子育て中の方などの意見を伺いました。また、学識経験者で構成する有識者会議からも、事業効果について御意見を伺っています。　その結果などにつきまして、県と市町村で構成する少子化対策協議会で意見交換を行いました。これらや県議会の附帯決議も踏まえた上で、国が来年度から実施する出産・子育て応援交付金事業など国の動向も注視しつつ、来年度に向けて現在検討を進めているところでございます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　検討中ということですが、その場合、一人九千五十四円の事務手数料がかかっていますので、費用が少なく保護者の手続が簡素化できる児童手当の上乗せなどに変更できないかも再質問いたします。　　　　　　　〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　児童手当の上乗せにつきましては、市町村の事務負担に係る人件費や、現行システムの改修が必要となるということで、現在の委託費用より多くの費用がかかるということが想定されます。また、少子化対策協議会での県と市町村との意見交換でも、現金給付化について各市町村からの賛否両論もございました。　先ほど御答弁させていただきましたが、来年度に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　県議会の附帯決議は大変重いですので、それも踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。　次の質問です。　九、配偶者間における子の連れ去りへの対応方針についてです。　近年、同居していた夫、妻が自宅を留守にしている間に、何も告げないまま子を連れて出ていき、以降、連絡が取れず、子にも会えない。別居していた夫、妻が子を通園する保育園から連れ出し、そのまま返さないなど、成年に達しない子の養育などをめぐる配偶者間での争いが社会問題となっています。　これと関連して、令和四年二月二十一日に警察庁から各都道府県警察本部刑事部長等に対し、「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という事務連絡が出されておりますが、この種の事案における埼玉県警での一般的な対応方針について、警察本部長にお尋ねします。　　　　　　　〔鈴木基之警察本部長登壇〕 ◎鈴木基之警察本部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　成人に達しない子の養育等をめぐる配偶者間での争いなどの問題については、配偶者はもとより、その子にも危害が及ぶなど重大な事件に発展するおそれもあります。県警察では、この種の事案を認知した際は、安易に親族間のもめごとなどと考えることなく、両当事者等から話を聞くなどし、警察本部と警察署が連携して迅速かつ適切に対応することとしております。　県警察では、御指摘の事務連絡を活用して、各警察署に対し、この種の事案に関する過去の裁判例を紹介するなど、配偶者間における子の養育等をめぐる事案について、被害の届出等の適切な対応に漏れがないよう徹底しております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長　暫時、休憩いたします。なお、再開は四時十二分といたします。午後四時一分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時十二分再開　出席議員　　　　八十五名　　　　　四番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十六番　　二十七番　　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　七十二番　　　七十三番　　七十四番　　七十五番　　七十六番　　　七十七番　　七十八番　　七十九番　　　八十番　　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　八十八番　　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　　九十三番　欠席議員　　　　一名　　　七十一番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（高柳）　　　副知事（山本）　　企画財政部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　　　福祉部長　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　　　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○中屋敷慎一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○中屋敷慎一議長　質疑質問を続行いたします。 ◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　十、ナラ枯れ対策の強化と予算の拡大についてです。　県内各地の山林や公園でナラ枯れ被害が深刻です。トトロの森として県民に親しまれている県立狭山自然公園などの自然ふれあい施設では、令和四年六月から現在に至るまで合計四百四本の被害が出ています。しかしながら、処理したのは九十本です。また、所沢航空記念公園でも、今年度百二十三本のナラ枯れの疑いがある樹木が確認されています。　ナラ枯れが起きた樹木の近くでは、触るだけでも炎症を起こし、食べると死亡する場合もあるカエンタケが生える可能性が高く、子供が多い公園は特に迅速な処理が求められます。県のホームページには、「被害拡大の防止には早期発見・早期防除を行うことが重要です」と書かれていますが、正にそのとおりで、伝染するので一気に防除策を取らなくてはなりません。一方で、薬剤の注入などが自然破壊につながるのではないかと懸念されており、自然を残す指定がされている山林は、薬剤を使わない被覆処理を推進していくのが望ましいと考えます。　感染拡大防止の視点からナラ枯れ対策予算を拡大し、対策を強化していただきたいと考えますが、知事に御見解をお尋ねします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　ナラ枯れ被害地では、議員御指摘のようなカエンタケの発生や被害木の倒木のおそれがあるため、ナラ枯れの早期発見、カシノナガキクイムシの早期防除を行うことが重要であります。　公園や人家の周辺において発生した場合、現場での防除は、地域住民に身近で迅速に対応が可能な市町村が中心的な役割を担います。県では、これまでも市町村に対して、必要な知識の周知と技術指導を行ってまいりました。　今後は、防除の対策を強化するため、県、市町村、森林組合等を構成員とする対策会議を設置する予定であります。この対策会議では、関係機関同士で認識を共有し、役割分担を明確化することで、関係機関同士の連携強化と対応の迅速化を図るとともに、森林環境譲与税などの活用を促し、全県的な対策を講じてまいります。また、令和四年度から国庫補助金を活用したナラ枯れ対策も既に開始しており、今後、国に対して補助金の増額を要望したいと思います。　議員お話しの県立狭山自然公園等の自然ふれあい施設や所沢航空記念公園についても、地元市や施設の指定管理者と情報共有や連携を進め、引き続き対策を進め、これらの取組によりナラ枯れ対策をこれまで以上に加速させたいと思います。 ◆五十番（岡田静佳議員）　これまで以上に加速させていくということで、ありがとうございます。　さらに、ちょっと再質問させていただきますが、県立狭山自然公園などは薬剤の注入などが自然破壊につながるのではないかと懸念されています。自然を残す指定がされている山林は、薬剤を使わない被覆処理を推進していくのが望ましいと考えますが、知事にお伺いいたします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　再質問にお答え申し上げます。　議員御指摘の被覆処理、薬剤処理につきましても、実は私もよく分からずに、昨日からいろいろと勉強をさせられまして、いろんな種類があることがよく分かりました。　この薬剤処理の場合には効果的に防除は行えますが、他方で、水源地などでは薬剤の使用を控えたい場所もあると言われています。一方で、被覆処理については、自然に対しては影響は小さいものの、実は防除の確実性が図れないということで、徹底的にこれを防除していく、あるいは早期にこれを対応していくという意味ではデメリットがあります。　そこで、これらのメリットもデメリットも両方ございますので、それぞれの防除対象箇所に合った方法を選べるよう、先ほど申し上げた関係者の方々、特に、市町村などと相談をしながら対策を進めることが大切だと思いますので、被覆処理がいいとか、薬物処理がいいとかいうものではなくて、きちんとした相談の体制の中で適切な方法を選ぶことが最もよろしいというふうに考えます。 ◆五十番（岡田静佳議員）　知事にも勉強していただいて、ありがとうございます。是非、市町村と連携して、よろしくお願いいたします。　次の質問です。　十一、公共交通の利便性向上について。　(一)あと数マイルプロジェクト（多摩都市モノレールと東京一二号線）の進捗状況です。　多摩都市モノレールについては、知事が五月に所沢市に視察並びに住民との意見交換をしてくださり、ありがとうございました。　あと数マイルプロジェクトの多摩都市モノレールと東京一二号線（大江戸線）の進捗状況について、企画財政部長にお聞きします。　　　　　　　〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、答申外路線の多摩都市モノレールにつきましては、延伸ルートの絞り込みに向けた取組を進めています。令和四年度は、複数ルートの実現可能性を調査するとともに、関係市を対象に、これまでの調査結果の共有、移設が難しい建築物の回避方法など今後の調査の説明、それと意見交換、さらには、研修会の開催などを行っております。　今後も、引き続き地元市と連携し、次期答申への位置付けに向けて鋭意取り組んでまいります。　次に、答申路線の東京一二号線につきましては、事業性の確保などの課題解決のための取組を進めています。令和四年度は、沿線集客施設のところざわさくらタウンでアンケート調査を実施し、施設利用者の鉄道需要を取り込んだ事業性、採算性を算定しております。また、関係市を対象に、事業性の確保のためのまちづくりに関する研修会を開催するとともに、県職員が地元市に足を運び、現在市が改定作業を行っている都市計画マスタープランなどについて、市の鉄道延伸やまちづくりの担当部署と積極的に意見交換を行っているところです。　今後とも、延伸の実現に向け関係市とより一層緊密に連携しながら、一つ一つ着実に取り組んでまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　頑張っていただいているようで、ありがとうございます。　知事にも御出席いただきましたモノレールの意見交換会では、地元の宮崎駿監督にお願いして、トトロモノレールとして誘致してはいかがかとの意見もありました。　所沢駅前には「となりのトトロ」のモニュメントができました。是非、専門家会議で答申いただきました観光モノレールとして検討していただきたいと思います。　それから、大江戸線は新座中央駅の設置に向けて土地利用の見直しを検討していると思いますが、同時並行して、東所沢駅周辺の土地利用の見直しをお願いしたいと思います。頑張っていただいていますので、要望にさせていただきます。　次の質問です。　(二)ＪＲ武蔵野線を所沢駅まで運行できないかです。　ＪＲ武蔵野線の新秋津駅から西武線所沢駅は貨物の線路が引いてあります。新秋津駅から秋津駅の乗換えは不便で、狭い道に歩行者と車が通行しているため危険でもあります。　武蔵野線を所沢駅まで運行するように鉄道会社などの関係機関に働き掛けができないか、企画財政部長にお尋ねします。　　　　　　　〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長　御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘の線路につきましては、現在、西武鉄道の車両輸送に使用されているものと承知しております。　当該線路を活用した所沢駅までの運行につきましては、鉄道事業者により旅客輸送を行うための信号保安設備の整備や、南浦和方面に向かうための追加設備の整備等、事業化に当たっての課題は多いと伺っております。　一方、県では、毎年鉄道事業者に対し、市町村の要望も踏まえて鉄道整備要望を実施しており、その中では直通運転を求める所沢市からの要望も盛り込んでおります。　県といたしましては、今後も地元の意向を踏まえながら、鉄道事業者に対し、しっかりと要望を伝えるなど働き掛けをしてまいりたいと思います。 ◆五十番（岡田静佳議員）　働き掛けしていただけるということなので、よろしくお願いします。所沢から新秋津までの二両編成のピストン輸送などでも良いので、是非、多方面から働き掛けていただくよう求めます。 ○中屋敷慎一議長　岡田議員に申し上げます。　この場は要望の場ではございませんので、御注意を願います。 ◆五十番（岡田静佳議員）　申し訳ございません。　次の質問です。　十二、公私学校のＩＣＴ格差の是正について。　(一)私学のＩＣＴ助成拡大についてです。　国は、コロナ対策として、生徒の学びの保障として一人一台端末の整備などＧＩＧＡスクール構想を前倒しで推し進めてきましたが、公立中学校の場合は国と自治体の予算で整備できる一方、私学の場合は二分の一補助となるためＩＣＴ化が進んでいません。また、私立高校についても、端末整備はなかなか進まない状況です。　東京都では、私立高校において、学校が端末を整備する場合又は学校が保護者の端末購入費用を軽減する場合に、端末一人当たり六万円を上限として助成を行うと伺っております。父母負担軽減補助については、私たち自民党県議団の強い働き掛けにより全国トップクラスの助成をしていますが、ＩＣＴ環境整備などの私学の経費に対する県の運営費補助は、全国最下位です。　縦割り行政が問題になっていますが、県立高校と私立学校で子供たちが受けるサービスに差があってはなりません。私学のＩＣＴ助成の運営費の増額について、総務部長にお聞きします。 ○中屋敷慎一議長　この際、申し上げます。　十二番、公私学校のＩＣＴ格差の是正については、答弁者を総務部長から高柳副知事に変更いたしますので、御了承願います。　　　　　　　〔高柳三郎副知事登壇〕 ◎高柳三郎副知事　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　学校教育のＩＣＴ化は、教育の質の向上につながるとともに、コロナ禍における学びの保障の手段として重要な役割を果たしております。　私立学校においては、ＩＣＴのインフラ整備について、国庫補助を活用しながら充実を図っているところでございますが、維持管理費の面において国から直接な補助がほとんどなく、学校の財務上の負担が大きくなっております。県では、私立学校の運営費補助により、ＩＣＴ環境の整備後に生じるランニングコストなどの経費に対して補助をしてございます。また、令和四年度から、校務事務のＩＣＴ化による業務改善を図るため、統合型校務支援システムの導入費用及び維持管理費用に対して、運営費補助の加算措置を新たに創設いたしました。　教育環境のＩＣＴ化は、時代のニーズや社会の進展に対応した新しい教育を実施するために不可欠なものであると考えております。ＩＣＴ助成に係る運営費補助を含め、私学助成の充実について検討を進めてまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　再質問させていただきます。　義務教育でもある中学校は、私立も一人一台端末を早急に実現していただきたいと考えますが、私立中学の補助額を増やせないか、高柳副知事に再質問させていただきます。　　　　　　　〔高柳三郎副知事登壇〕 ◎高柳三郎副知事　再質問にお答え申し上げます。　公立の中学校では、生徒の一人一台端末について、公費で整備が進められております。他方、私立中学校では、補助率二分の一の国庫補助制度で整備が進められております。　私立中学校においても、ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠なものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、一人一台端末整備など公立に比べて進んでいない部分もございます。一人一台端末を含めＩＣＴ環境整備への運営費補助につきましては、当初予算編成の中でしっかりと議論を進めてまいります。

◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　(二)私学の通信環境整備費の補助についてです。　一人一台端末の整備が行われた場合、Ｗｉ-Ｆｉの通信容量も大きなものにしないと通信速度が遅くなり、授業などに使用するのに支障が生じてしまいます。そして、通信容量拡大のための経費は約三分の一は私立学校運営費補助金で措置されていますが、残りの三分の二は学校負担となるのが現状です。　県立高校では、高速大容量の通信環境の整備が進んでいるようですが、私立学校に対しても県としての補助の拡大などの取組が必要と考えます。私立学校の通信環境整備費の補助について、高柳副知事にお聞きします。　　　　　　　〔高柳三郎副知事登壇〕 ◎高柳三郎副知事　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、通信環境の維持管理費は、私立学校運営費補助において約三分の一の補助がされているところでございます。それに加えて、令和二年度からは、ＩＣＴ機器を活用した学校独自の教育に取り組むためのネットワーク環境について加算措置をしているところでございます。　現在、私立学校におけるＩＣＴを活用した授業においては、高速大容量の通信環境が必要不可欠であり、私立学校における通信費等の負担は大きくなっているものと考えております。通信環境の整備をはじめ、私学のＩＣＴ化に必要な支援について、県の私立学校助成審議会の御意見も頂きつつ、しっかりと検討してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　次の質問です。　(三)私学のＩＣＴ技術向上についてです。　コロナにより整備が急がれていますが、学校によっては導入のノウハウが分からず苦労しているところもあります。公立高校にはＩＣＴ技術の向上に向けて助言と指導する支援員がいますが、私学も希望する学校にＩＣＴ指導員を派遣できないか、高柳副知事にお聞きします。　　　　　　　〔高柳三郎副知事登壇〕 ◎高柳三郎副知事　御質問にお答え申し上げます。　学校でＩＣＴを活用した授業等を教員がスムーズに行えるようにするためには、ＩＣＴのスキルにたけた専門家の適切なサポートが必要でございます。　公立学校のＩＣＴ環境は、各学校で一定程度共通の仕様となっているため、同一のＩＣＴ支援員が複数校に対応することが可能となってございます。他方、私立学校におけるＩＣＴ環境は、学校ごとに異なっており、ネットワークや利用しているアプリケーションなど、ハードやソフトの仕様も様々でございます。　このため、それぞれの私立学校の実情に応じて、仕様に合ったスキルを持つ専門家の派遣や、専門家に相当するスキルを自校の教員に獲得してもらうための研修への参加など、オーダーメードでＩＣＴ教育へのサポートを受けられるようにすることが効果的でございます。そこで、令和二年度から、それぞれの私立学校に適したサポートができるよう、運営費の加算を新設させたところでございます。　私立学校におけるＩＣＴ技術の向上について、引き続きしっかりと支援してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　しっかりと支援するということで、副知事の御答弁、ありがとうございました。　次の質問に入ります。　十三、地元問題。　(一)県道所沢武蔵村山立川線、高橋交差点の安全対策についてです。　所沢市山口地内にある高橋交差点は、埼玉西武ライオンズの本拠地であるベルーナドームなどにつながる県道所沢武蔵村山立川線にあり、ドームでのイベント開催日や朝夕の通勤時間帯は交通量が多い状況です。　この交差点は地元小・中学校の通学路ではありますが、歩行者が信号待ちをするスペースもなく、通学する子供たちが危険な思いをしています。また、所沢市内から西武ドーム方面への左折が緩やかなカーブのため、左折のウインカーを出さないで交差点に進入する車が多く、横断歩道を渡る歩行者との接触事故が危惧されております。地元の方々からも、何度も危険な思いをしているといった事故を心配する声が上がっています。　重大な事故が起こる前に歩行者の安全対策ができないか、県土整備部長にお尋ねします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　岡田静佳議員の御質問にお答え申し上げます。　県道所沢武蔵村山立川線の高橋交差点は、カーブしている県道に二本の市道が接続する変則的な形状となっており、県道東側の隅切りには歩行者のたまり空間がない状況です。　議員お話しのとおり、所沢市内からドーム方面へ左折する場合、余り減速せずに交差点に進入する車があるため、信号待ちや横断する歩行者の安全を確保する必要があると考えています。そのため、交差点に進入する車がしっかりと減速するよう、交差点を直角交差に近い形に区画線を引き直すとともに、歩行者の安全なたまり空間を確保するため、ガードレール等を設置する対策を検討しています。現在、関係機関と協議を進めており、協議が調い次第、対策工事を行ってまいります。　今後とも、地元の御意見を伺いながら、道路利用者の安全確保に努めてまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問です。　(二)県道所沢青梅線の渋滞対策についてです。　この県道は、所沢市の南部を横断し、東京都青梅市につながる幹線道路で交通量が多く、交差点を中心に慢性的な渋滞が発生しております。このうち、三ヶ島農協交差点については整備が完了し、渋滞が緩和されて、地元では大変喜んでおります。　しかし、狭山湖や西武ドーム、さらには、西武遊園地などにつながる狭山湖入口交差点や北野天神前交差点では、平日、休日を問わず大変な渋滞が発生しております。地元では渋滞緩和のために、これらの交差点を一日でも早く整備していただきたいと望んでおります。　昨年の九月議会の一般質問で狭山湖入口交差点の整備について伺ったところ、県土整備部長から測量設計を進めていくとの前向きな答弁を頂きました。そこで、狭山湖入口交差点の現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　県道所沢青梅線では、交通安全の確保や渋滞解消のため、順次交差点整備を進めています。令和三年八月には、県道狭山ヶ丘停車場線と交差する三ヶ島農協前交差点の整備が完了したところです。　御質問の狭山湖入口交差点では、県道に右折帯がないため渋滞が発生しており、また、交差する市道がクランク状になっていることから、交差点内で事故も起きている状況です。このため、令和二年度から交差点改良について地元所沢市と検討を重ね、県道の右折帯と歩道の整備に合わせて市道を拡幅整備し、交差形状を改善することとしました。令和三年度には現地測量及び設計を実施し、令和四年二月に地元への説明を行い、現在、用地測量を進めております。　今後は、用地測量が完了次第、用地取得に着手いたします。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を頂きながら、事業を推進してまいります。 ◆五十番（岡田静佳議員）　何十年も実現しなかった道路整備が前進し、感謝しています。是非、川越県土整備事務所をサポートしていただいて、万年渋滞の多い所沢の渋滞緩和、安心・安全に努めていただくよう申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○中屋敷慎一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明十四日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○中屋敷慎一議長　本日は、これにて散会いたします。午後四時三十八分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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埼玉県議会 2022-12-01 12月13日－05号

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12月13日－05号